ルミス議員がFRBに猛反発、仮想通貨規制撤回は「口先だけの茶番でしかない」と批判

仮想通貨規制巡り攻防激化

連邦準備制度理事会（FRB）は2025年4月24日に、銀行による仮想通貨（暗号資産）関連業務やステーブルコイン活動に関する複数の監督ガイダンスを撤回する方針を発表しました。

撤回されたのは2022年発出の仮想通貨・ステーブルコイン関連業務に関する2通の監督書簡と、2023年の銀行向け共同声明2件です。

これらの文書は、銀行が仮想通貨分野に参入する際に当局への事前承認やリスクへの警戒を求める内容でした​。

これに対し、仮想通貨を支持するシンシア・ルミス上院議員（共和党、ワイオミング州選出）は翌25日、このFRBの措置について「ただの表向きの対応に過ぎず、本当の前進とは言えない」とX（Twitter）で強く批判しました​。

ルミス議員は「私たちは騙されない。FRBは業界を締め付け、革新を妨げることで米国の利益を損なってきた。この闘いはまだ終わっていない」と言及し、過去のFRBによる仮想通貨業界への圧力を厳しく非難しています。

FRBが仮想通貨に関するガイダンスを撤回した件は、単なるノイズであり、真の前進ではありません。

私たちは騙されません。FRBは業界内の企業を潰し、イノベーションを阻害し、ビジネスを閉鎖させることでアメリカの利益を損ないました。この戦いはまだ終わっていません。

バイデン体制による抑圧が明らかに

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ルミス議員、FRBに根本的改善要求

撤回された指針では、仮想通貨の価格変動や法的な曖昧さ、換金性のリスクへの警戒など、銀行が仮想通貨サービスを提供したり、仮想通貨企業と取引したりする際の注意点が記されていました。

FRBは今回の撤回により、銀行が仮想通貨関連の業務を始める際の事前届出を不要とし、通常の監督手続きの中で取り扱う方針です。撤回の理由については「銀行業界での革新を後押しし、変わりゆくリスク状況に適応するため」と説明しています。

しかし仮想通貨支持派のルミス上院議員は、今回の措置を「ただのリップサービス（表面的な対応）であり真の進展とは言えない」と批判しました。

同議員は、FRBが依然として「評判リスク」を理由に仮想通貨関連事業を「安全ではない」と見なしていることや、仮想通貨に積極的な銀行にマスターアカウント（決済口座）を認めていない点を問題視しています。

また、FRBが過去に仮想通貨関連企業を銀行サービスから排除した一連の措置を「オペレーション・チョークポイント2.0」（銀行口座などを利用させないことで業界を締め出す政策）と呼び、その政策を主導した職員が依然としてFRB内にいるとも指摘しています。

ルミス議員は、OCC（米通貨監督庁）やFDIC（米連邦預金保険公社）が評判リスク評価の手法を見直し始めている中で、FRBだけが依然として消極姿勢を崩していないと強調しました​。

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米金融当局の仮想通貨方針転換

米国では今年に入って各金融規制当局が次々と厳しい仮想通貨規制の方向性を見直しており、今回のFRBの指針撤回は、トランプ新政権が進める仮想通貨規制の緩和策の一部と見られています。

1月にはSEC（米国証券取引委員会）が仮想通貨カストディ業務に関する会計上の規制を撤回し、3月にはOCCが銀行の仮想通貨業務に対する事前承認ガイダンスを撤回しました​。また、FRBと同様にFDICも仮想通貨関連サービス提供に関する警告的な姿勢を緩めています​。

これら一連の動きは、バイデン前政権が進めてきた仮想通貨への厳格路線からの転換であり、米国の規制環境が業界にとって以前より好ましい方向へ舵を切りつつあることを示しています。

ルミス議員自身も規制改革に力を入れています。2022年には仮想通貨業界に明確な法的枠組みを提供する包括的な法案を党派を超えて提出し、今年発足した上院「デジタル資産特別委員会」では初代委員長に就任するなど、業界の規制環境改善に熱心な姿勢で知られています。

ルミス議員は「デジタル資産業界が公平な機会を手にするまで、FRBへの監視を緩めない」と断言し、業界の声を代弁して規制当局への圧力を続ける決意を示しています。

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Source：シンシア・ルミス議員X投稿
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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