スペインからの独立を目指しているカタルーニャ州政府は、同地域内のデジタルサービスなどを強化するためにブロックチェーン技術を活用して「スマートシティ」を本格的に目指していく意向を明らかにしました。同地域では独自の仮想通貨を発行することも計画しています。
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スペイン・カタルーニャ州のデジタル政策局は、ブロックチェーン技術を行政などに活用するための具体的な策を12月31日までに決定し、来年からは本格的に適用していくことを予定しています。この計画ではブロックチェーン技術のもつ可能性を最大限に発揮できる分野を特定して、それによってもたらされる経済的な側面も考慮した上で、具体的な活用方法が決定される予定となっています。
カタルーニャ政府はこれらの計画を通して、ブロックチェーンの分野における専門家を育成し、今後の研究をさらに加速させることを目指しています。これによって新しい産業の発展を促進し、市民の間でブロックチェーン技術に関する知識を広げるとともに、ブロックチェーン技術がさらに普及することなどを目指しています。
カタルーニャ政府は、ブロックチェーン技術があらゆる業界に大きな影響を与える可能性を備えていると考えており、デジタル政策局のjordi puignero（ジョーディ・プイニエーロ）氏は、ブロックチェーン技術が1990年代に革命をもたらしたインターネットのような存在であると語っています。
ブロックチェーン技術は、90年代のインターネットのように革命をもたらします。カタルーニャは、この技術に基づいた国家戦略の先駆けとなるでしょう
昨年10月にスペインからの独立を宣言したカタルーニャ州は、独自の仮想通貨を発行する計画や電子政府制度を検討していることが明らかになっています。カタルーニャ州政府のデジタル推進部門である「スマート・カタルーニャ」は、ブロックチェーンやIoTなどの最先端技術を活用することで、経済を効率的に発展させた都市である「スマートシティ」になることを目指しており、ブロックチェーン先進国と言われるエストニアなどにも複数回訪問しています。
エストニアでは、独自の仮想通貨エストコインを発行するための取り組みなども行なっています。エストコインの計画はなかなか順調には進んでいないようですが、エストニアと同様に独自の仮想通貨の発行を望む国家は今後も増えてくることが予想されます。カタルーニャやエストニアのような地域から、国家独自の仮想通貨が発行される日はそう遠くはないのかもしれません。
特定の地域などで発行されるような、日本では購入できない仮想通貨はBINANCE（バイナンス）などから購入することができます。
