ルミス議員、金融データ共有の迅速化を要望
米ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員（共和党）は2025年10月21日、CFPB（米消費者金融保護局）に対し、銀行口座と仮想通貨アプリの安全な接続を促進する「オープンバンキング」規則の早期策定を求める書簡を提出しました。
書簡では、2010年成立のドッド＝フランク法（Dodd-Frank Act）1033条に基づく消費者の金融データアクセス権に言及し、オープンバンキングが「デジタル資産（仮想通貨を含む）の経済統合」「即時決済」「競争促進」に不可欠であると指摘しています。
また、ルミス氏は「大手銀行によるアクセス制限が仮想通貨プラットフォームや消費者の選択肢を狭めるおそれがある」と懸念を示しました。
300ドル以下の取引を非課税に
オープンバンキング規則を巡るルミス上院議員の提言
銀行口座と仮想通貨アプリの接続拡大を訴え
ルミス氏が提出した書簡では「私はCFPBのオープンバンキング規則を強く支持し、できるだけ早く確定すべきである」と明記しています。
同氏は書簡の中で「銀行口座データを第三者サービスや仮想通貨交換所、ステーブルコイン発行体などが適切に利用できるようにすることが、米国の金融イノベーションおよびデジタル資産の経済統合に重要だ」と述べています。
また、オープンバンキングの明確なルールがなければ、既存の銀行口座と仮想通貨交換所の円滑な接続は難しいと同氏は指摘しました。
ワイオミング州の例を挙げ、ルミス氏は「地方農業・中小企業が季節的・不規則な収入により従来の信用モデルで不利になりがちな状況においても、オープンバンキングによる代替スコアリングやリアルタイムデータの活用が役立つ」と述べています。
銀行の反発にルミス氏が警鐘「競争阻害を懸念」
Bank Policy Institute（BPI）などの大手銀行団体は、2024年10月22日に公表されたオープンバンキング規則に異議を唱え、金融機関の負担増やデータセキュリティ上の懸念を理由に訴訟を起こした経緯があります。
この背景を踏まえ、ルミス氏は「規則の確定や実施が遅れれば、仮想通貨を含むフィンテック分野の競争力や米国の技術的優位性が損なわれる」と主張しています。
書簡では「反デジタル資産勢力にルールを勝手に書き換えさせてはならない。障壁を立てれば起業家は海外に流れ、米国の金融技術の優位性を弱めるだろう」と強い言葉で警鐘を鳴らしています。
CFPBによる改定議論とルミス氏の主張
CFPBは8月に、オープンバンキング規則の見直しに向けた意見募集を開始しました。
具体的な論点には、消費者代理人の定義、データアクセスに関するコスト負担、情報セキュリティやプライバシーの確保方法などが含まれます。
書簡に記されているルミス氏の主な方向性・目的・方針は次の通りです。
- 消費者が自身の金融データを管理・共有できる基盤を確立すること
- 銀行口座と仮想通貨アプリの接続を円滑に実現すること
- 大手銀行によるアクセス制限を是正し、フィンテックとデジタル資産分野の公正な競争を促すこと
- 規則の早期確定により、米国の金融イノベーションとデジタル資産の国際的優位を維持・強化すること
こうした観点から、ルミス氏はCFPBに対し、オープンバンキング規則の早期確定を強く求めています。
ルミス氏の要請は、仮想通貨と銀行システムの統合を後押しする政策転換を意図しており、今後の米国の金融行政におけるデジタル資産の制度的位置づけを占う試金石となるとみられています。
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Source：提出書簡
サムネイル：AIによる生成画像
