仮想通貨ニュース週間まとめ「分離課税・銀行採用・価格予想」などの注目記事

2025年11月30日〜12月6日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

「暗号資産税率一律20％に」政府が分離課税移行へ最終調整

12月1日、日本政府と与党が暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得に対し、一律20％の税率を適用する分離課税方式への移行を最終調整していることが明らかになりました。

税率は所得税15％と個人住民税5％の合計20％となり、株式や投資信託と同様の扱いに位置付ける方針です。

日本経済新聞によれば、今回の見直しは2026年度の税制改正大綱への盛り込みを目指すもので、税制改正とあわせて暗号資産を巡る制度整備も進められる見通しです。

政府・与党が一律20％案で最終調整

「暗号資産税率一律20％に」日本政府が分離課税移行へ最終調整｜ETF解禁も現実味

バンク・オブ・アメリカ、最大4％の仮想通貨配分を推奨

12月2日、米大手銀行Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）は、富裕層向けウェルスマネジメント顧客のポートフォリオに最大4％をビットコイン（BTC）などの仮想通貨で保有することを推奨する方針であることが明らかになりました。

Yahoo Financeによると、これまで同行の約15,000人の富裕層担当アドバイザーは仮想通貨投資を積極的に勧めることを禁じられていましたが、今回の方針転換により、顧客に正式に仮想通貨を提案できるようになります。

仮想通貨ETFも4種提供へ

バンク・オブ・アメリカ、最大4％の仮想通貨配分を推奨｜主要ビットコインETFも提供へ

アルトコインシーズン「中止ではなく延期」

著名仮想通貨アナリストのCryptosRus氏は2025年11月30日、アルトコイン市場の現状について「シーズンは中止ではなく延期」との見解を示しました。

CryptosRus氏は「2017年や2021年に見られた大規模なアルトコイン上昇が今回起きていないのは、アルトコイン自体が弱いのではなく、マクロ環境が資金ローテーションを阻んでいるためだ」と説明しています。

同氏は「12月に追加利下げが見込まれており、QTは早ければ年内に終了する」と述べ、資金ローテーションが加速する可能性を示唆しました。

アルトコイン停滞の本質

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米バンガード、主要仮想通貨ETFの取扱い開始へ

12月2日、米資産運用大手Vanguard（バンガード）は、仮想通貨を主要資産とするETFや投資信託の取引を同社の証券仲介サービスで解禁する方針を決定したことがブルームバーグの報道で明らかになりました。

ビットコインやイーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）、ソラナ（SOL）などを主要資産とする仮想通貨ETF・ファンドを約5,000万人の顧客が12月3日から売買できる見通しです。

バンガードはこれまで「仮想通貨は価格変動が大きく投機的すぎる」として関連商品の提供を避けてきましたが、今回の方針転換により、伝統金融大手の参入が市場に追い風をもたらすと期待されています。

Vanguard、仮想通貨市場に本格参入

米バンガード、主要仮想通貨ETFの取扱い開始へ｜伝統金融の姿勢転換で市場に追い風

円キャリートレード終焉「金・銀・BTC・ETHを買え」キヨサキ氏

投資家でベストセラー書籍「金持ち父さん 貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏は11月29日、「円キャリートレードの終了によって世界的な資産バブルが崩壊しつつある」と警告し、金、銀、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）の購入を呼びかけました。

同氏は自身のXで「日本のキャリートレードが終わった。バブル相場は崩れ始める」と述べ、円キャリートレードの巻き戻しが市場全体の急激な調整につながるとの見解を示しています。

こうした状況を踏まえ、キヨサキ氏は「私の信条は変わらない。金、銀、ビットコイン、そしてイーサリアムを買え」と述べ、資産保全の重要性を強調しました。

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暗号資産市場を揺らす円キャリートレード、利上げ予想でビットコイン・株価が急変する理由

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トランプ大統領の仮想通貨帝国、米下院が警鐘

米下院司法委員会のジェイミー・ラスキン氏（民主党スタッフ）は、ドナルド・トランプ大統領一族が仮想通貨事業を通じ、政権を利用して資産を急増させてきたとする調査報告書を公表しました。

同報告書によると、トランプ氏の仮想通貨関連ポートフォリオの価値は最大で116億ドル（約1.9兆円）に達すると推定されており、例として2024年に設立されたワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）と大統領関連のミームコイン$TRUMPが挙げられています。

ラスキン氏は、これらを通じて匿名で規制の緩い取引が行われ「影のロビー活動の手段」となっている可能性があると指摘しています。

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11月のビットコイン急落は反発の前兆か、12月回復シナリオ

米仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）の機関投資家部門は、、11月にビットコイン相場が急失速したものの「12月には反転に向かう可能性がある」との見解を示しました。

同部門が公表した月次市場レポートでは、FRB（米連邦準備制度理事会）が12月に量的引き締め（QT）を停止したことに加え、年内利下げ転換を見込む声が強まっていることが、リスク資産にとって追い風になり得ると指摘しています。

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