仮想通貨税制改革に向けた超党派提案
米国のマックス・ミラー下院議員（オハイオ州選出）とスティーブン・ホースフォード下院議員（ネバダ州選出）は2025年12月20日、仮想通貨税制の公平性と明確化を目的とした新法案「PARITY法案」を共同で公表しました。
公式声明によると、この法案には、規制された米ドル連動型ステーブルコインで200ドル（約3万円）未満の少額決済を非課税とする措置や、ステーキング報酬への課税を最長5年間繰り延べ可能にする制度の導入などが盛り込まれています。
同法案は仮想通貨の税扱いを株式など従来の証券市場と同様に整備し、公平性を高めることを目的としています。
仮想通貨業界ではデジタル資産の税処理に関する明確な指針が長年求められてきましたが、今回の超党派による税制改革案はこうした課題に応えるものとして注目を集めています。
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仮想通貨税制の公平化を目指すPARITY法案
議員が指摘する仮想通貨税制の構造的課題
ミラー議員は声明で「米国の税制は現代の金融技術の進歩に追いついていない」と指摘した上で、本法案が消費者や投資家、事業者にとって明確なルールを示すものになると強調しました。
ホースフォード議員も「仮想通貨には技術革新を促進しつつ納税者と税制度の健全性を守るガードレール（安全策）が必要だ」と述べ、少額取引でも税計算が必要になる現状に言及しています。
PARITY法案に盛り込まれた主要税制措置
法案の主な内容は以下の通りです。
- 少額決済の非課税化：
規制された法定通貨ペッグ型ステーブルコインによる200ドル未満の決済取引について、少額免除を適用し、日常的な小口支払いでは譲渡益課税が生じないようにする - 貸借取引の非課税適用：
既存の証券貸借に関する税優遇措置を仮想通貨にも拡大し、実質的な仮想通貨の貸出については課税対象となる売却と見なさないようにする - 損失繰越の抜け穴封じ：
短期間で売買を繰り返して税負担を軽減する行為や、実質的に売却したとみなされる取引に対しても課税対象とする規則を適用し、意図的な損失確定や利益の繰り延べを目的とした節税行為を防止する - 時価評価課税の選択：
専業トレーダーやディーラーが時価評価による課税を選択できるようにし、年末時点の時価で未実現損益を計上する会計処理を認める - ステーキング報酬の課税繰延：
ステーキングやマイニングで得た仮想通貨報酬について、取得時に収入として認識しつつも課税を最長5年間繰り延べできる選択肢を創設。繰延期間終了時には、その時点での市場価格に基づき所得として課税する
法案の位置付けと今後の審議見通し
なお、このPARITY法案は現時点ではたたき台となる草案に位置付けられており、今後は議会内での議論を経て内容が検討されると伝えられています。
また、本法案の多くの条項は成立した場合に2026年の課税年度から施行される見通しです。
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米国で進む仮想通貨規制整備と残された課題
米国では2025年7月18日、ステーブルコイン規制「GENIUS法」が大統領署名で成立し、連邦レベルの枠組みが整備されました。
これにより、発行体の要件や準備資産に関するルールが明文化され、ステーブルコインを巡る規制環境は一定の整理が進んでいます。
一方、仮想通貨全体の規制枠組みを定める包括法案「CLARITY法案」は、7月17日に下院を294対134で可決された後、9月18日に上院へ送付されました。
同法案はトークンを証券や商品などに分類する基準を示す内容となっていますが、マネーロンダリング対策やDeFi（分散型金融）規制を巡る意見の隔たりから、上院での審議は停滞しています。
こうした先行き不透明な状況の中、PARITY法案が今後の議会審議でどのように扱われるのかが、米国における仮想通貨税制を巡る議論の焦点の一つとなっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.50 円）
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Source：マックス・ミラー下院議員公式声明
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
