「次世代AI・オンチェーン金融」自民党が専門PT設立、ステーブルコイン制度整備に着手

自民党が新PT設立、AIとブロックチェーンで金融インフラ再設計へ

2026年3月24日、自由民主党デジタル社会推進本部に新たなプロジェクトチーム「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」が設立され、初回会合が開かれました。

同PTは、株式や預金といった資産をブロックチェーン上でデジタル化し、AI（人工知能）が自律的に取引や決済を担う「オンチェーン金融」の社会実装に向けた全体像を描くことを目的としています。

制度面の障壁となる関連法との整合性を整理しながら、政策提言をホワイトペーパーにまとめる方針です。

初回会合では、ステーブルコインやトークン化預金について、みずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友銀行など主要金融機関からヒアリングが行われました。

党内横断の専門組織として、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン政策をめぐる制度設計の議論が政治主導で本格化する見通しです。

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平将明氏が主導、オンチェーン金融の政策軸を形成

AI×ブロックチェーン金融の政策構想

同PTの発起人は前デジタル大臣で、AI・web3政策を主導してきた平将明衆議院議員が務め、座長には元内閣官房副長官の木原誠二衆議院議員が就きました。

平議員はPT設立にあたり、AIとブロックチェーンの融合による次世代金融の全体像を与党として示す必要性を訴えており、ホワイトペーパーの取りまとめを通じて政府内の制度設計を主導する方針です。

同PTは自民党デジタル社会推進本部の傘下に置かれており、既存のweb3政策・AI政策と連携しながら、初回から主要金融機関を招いてヒアリングを行う体制で動き出しています。

3メガバンク・DCPから実務ヒアリング

同会合に参加した初代デジタル大臣の平井卓也衆議院議員によると、初回会合ではステーブルコインの実証実験について、みずほ・三菱UFJ・三井住友の3メガバンクからヒアリングが>実施されています。

トークン化預金についてはディーカレットDCPからヒアリングが行われました。同社はブロックチェーン技術を用いたトークン化預金（DCJPY）の発行・運用プラットフォームを手掛けており、国内の大手企業・金融機関が参加するデジタル通貨フォーラムの事務局を担っています。

初回から国内主要金融機関を招いてヒアリングを行った点は、実務に踏み込んだ政策立案を志向する組織としての姿勢を示すものとみられています。

骨太の方針へ提言反映、ステーブルコイン制度整備が政府課題に

同PTは今後会合を重ねて提言を取りまとめ、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」への反映を目指すとされています。

骨太の方針は毎年6月ごろに閣議決定される政府の基本文書であり、翌年度以降の予算や制度設計に直接影響します。PTの提言が盛り込まれれば、ステーブルコインやトークン化預金に関する制度整備が政府全体の政策課題として正式に位置づけられることになります。

こうした動きは、税制面の議論と並行して金融インフラ整備を政治課題として引き上げるものとみられています。

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国内暗号資産制度、税制・法整備の議論が加速

2025年12月19日に決定した2026年度税制改正大綱では、暗号資産取引への申告分離課税の導入と3年間の繰越控除制度の創設が明記され、税率は株式と同様の一律20%となる方向で、現行の最高55%から大幅に引き下げられる見通しです。

ただし、適用開始は金融商品取引法の改正法施行の翌年1月1日とされており、現時点では2028年1月からの施行が想定されています。

金商法改正案は2026年の通常国会への提出が予定されており、審議の行方が施行時期を左右する見込みです。

税制・法整備の両面で制度化の道筋が具体化するなか、今回のPT設置が骨太の方針を通じてオンチェーン金融の制度設計をどこまで前進させるかが焦点となります。

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Source：平井議員X投稿
サムネイル：AIによる生成画像