2026年4月5日〜4月11日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
DOGE財団事業部門がナスダック上場へ「賛成98%超」
米ナスダック上場企業のブラグ・ハウス・ホールディングスは4月8日、ドージコイン（DOGE）財団の公式商業部門「ハウス・オブ・ドージ（House of Doge）」との合併が臨時株主総会で承認されたと発表しました。
合併承認の賛成率は投票数の98%超に達し、取締役会の刷新や授権株式数の増加を含む関連8議案すべてが可決されています。
合併後の統合企業は、スポーツファン向けの決済基盤やRWA（現実資産）トークン化を主要な収益源に据え、ドージコインの世界的コミュニティと大学・プロスポーツのファン経済を接続するプラットフォームの構築を目指すとしています。
DOGE財団、ナスダック上場へ王手
SBI、XRPL基盤で「前払式支払手段のトークン発行」が可能に
SBIリップルアジアは4月7日、パブリックブロックチェーン「XRPレジャー（XRPL）」を活用したトークン発行基盤システムの開発完了を発表しました。
今回のシステムでは、事業者は既存のアプリやウェブサービスとAPI接続するだけでトークン発行・管理機能を導入でき、ブロックチェーンの専門知識がなくてもデジタルアセットの活用を自社サービスに組み込むことができます。
SBIリップルアジアはこの仕組みを観光地などの特定経済圏で活用する方針を示しており、消費行動に応じたインセンティブ設計や地域内で流通するデジタルトークンの活用など、新たな経済圏モデルの構築に向けた取り組みを本格化させる見通しです。
XRPL基盤でトークン発行体制を構築
仮想通貨給与「希望43%・提供7%」需給ギャップが鮮明に
仮想通貨決済サービスを手がけるOobitは4月、フルタイム就業者1,004人を対象に実施した仮想通貨給与に関する調査レポートを公開しました。
調査によると、給与の一部を仮想通貨で受け取りたいと考える労働者は43%にのぼる一方、実際に仮想通貨給与を提供している企業は7%にとどまっています。
「仮想通貨で給料を」対応企業は7%
トークン化株式「世界初」のオンチェーン株主投票へ
金融テクノロジー大手のBroadridge Financial Solutions（ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ）は4月6日、トークン化株式に対応したガバナンスプラットフォームの新機能を発表しました。
これにより、米ナスダック上場のGalaxy（ギャラクシー）が2026年5月に予定する年次総会で、ブロックチェーン上での株主投票が世界で初めて実施される見通しとなっています。
オンチェーン株主投票がGalaxyで実現へ
BTC 73,000ドル到達、利下げ確率「0%」でも買い優勢｜米CPI
米労働統計局（BLS）は4月11日、3月の消費者物価指数（CPI）が前月比0.9％上昇、前年同月比3.3％上昇となったと発表しました。
こうした物価動向が示されたなかでも、ビットコイン（BTC）はCPI公表後に1.5％超上昇し、73,000ドル（約1,160万円）台を一時突破しました。
市場では通常、利下げ期待の後退がリスク資産の下押し要因となるものの、今回の局面ではドル安への警戒や地政学リスクを背景とした代替資産需要の高まりから買いが優勢となっています。
「CLARITY法案の即可決を」米政権3トップが一斉要請
スコット・ベッセント米財務長官、SEC（米証券取引委員会）のポール・アトキンス委員長、CFTC（米商品先物取引委員会）のマイケル・セリグ委員長は4月9日、仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」の早期可決を米議会に強く求めました。
財務省・SEC・CFTCの3者が同じ日に揃って法案成立を後押しするのは極めて異例で、米国の仮想通貨規制立法が政権主導で最終局面に入ったことを示唆しています。
同法案が成立すれば、デジタル資産がSECとCFTCのどちらの監督下に置かれるかが明確化され、取引所の運営基準や詐欺防止措置も初めて全国共通のルールとして定められる見通しです。
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金融庁「特定暗号資産」を新定義｜改正金商法の詳細公表
金融庁は4月10日、金融商品取引法および資金決済法の一部を改正する法律案の説明資料を公表し、暗号資産規制の具体的な設計を明らかにしました。
資料は、同日に閣議決定された改正案の業者規制・情報公表・インサイダー取引規制の詳細を示すもので、発行者がいる暗号資産（仮想通貨）を「特定暗号資産」として新たに定義する方針が明記されました。
この区分により、IEO（Initial Exchange Offering）トークンのように発行者が存在する銘柄と、ビットコインのように発行者不在の銘柄で、情報開示義務の担い手が分かれることになります。
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