この記事の要点
- 米上院議員がCLARITY法案の利回り規定最終文書を公表
- ステーブルコイン利回り規制確定で仮想通貨成立確率68%に上昇
- 銀行・仮想通貨の対立緩和で法案審議が次段階へ前進
「CLARITY法案」成立に向け前進
2026年5月2日、米上院議員のソム・ティリス氏とアンジェラ・アルソブルックス氏が、CLARITY（クラリティ）法案のステーブルコイン利回り規定の最終文書を公表したことが政治ニュースメディア「パンチボウルニュース」の報道で明らかになりました。
この最終文書の公表により、銀行業界と仮想通貨業界の対立が解消に向かい、仮想通貨予測市場のポリマーケットではCLARITY法案が2026年中に成立する確率が「68%」とされ、24時間で22ポイント上昇しました。
コインベースの最高法務責任者ファリヤー・シルザド氏は同日、「CLARITY法案を仕上げる時が来た」とXに投稿し、最終文書を受けて法案の次段階への推進を呼びかけています。
The final rewards text in the CLARITY Act is now public.
We’ve been clear throughout this process: much of this debate was based on imagined risks, not real evidence, nor was it based on a real understanding of how crypto actually works.
Nevertheless, the crypto industry showed… https://t.co/XoQ7Zp1Y39
— Faryar Shirzad 🛡️ (@faryarshirzad) May 1, 2026
CLARITY法案の最終的な「報酬（リワード）」に関する条文が公開されました。
この問題が一区切りついた今、次は法案全体の議論に集中する時です。この議論の間にも、トークンの分類、DeFi、トークン化など他の分野では多くの進展がありました。私たちは最終的な全文を確認し、法案が前進していくことを期待しています。
今こそCLARITYを成立させる時です。
世界が注目するCLARITY法案とは
ステーブルコイン利回り妥協案が示す銀行・仮想通貨業界の溝
上院審議を停滞させた利回り規定の対立
CLARITY法案は2025年7月に米下院を賛成294票・反対134票の超党派で通過しましたが、上院では利回り規定をめぐる対立が審議を停滞させてきました。
銀行業界が「ステーブルコインの利回り付与は自行の預金商品と競合し、競争条件を歪める」と強硬に反発してきたことが、法案全体の進行を阻んだ最大の要因となっています。
こうした対立の調整を図るため、上院銀行委員会のティム・スコット委員長が妥協案の取りまとめを主導し、アルソブルックス議員とティリス議員が最終文書の起草を担ってきた経緯があります。
「保有だけ」の利回り禁止、利用報酬は維持
パンチボウルニュースが報じた「SEC 404. ペイメントステーブルコインの利息・利回り禁止」と題された最終文書は、銀行預金と経済的・機能的に同等の形で、ステーブルコイン保有者に「いかなる形の利息または利回り」も提供することを全面的に禁止しています。
一方で、仮想通貨プラットフォームやネットワークの実際の利用に紐づく「真正な活動（bona fide activities）」に基づく報酬は認められており、単純保有と実利用を区別する形で着地しています。
シルザド氏は「銀行側はより多くの制限を勝ち取ったが、米国人が実際の利用に基づいて報酬を得る能力は守られた」と述べています。
一方、ヘリウス・ラボズのCEOメルト・ムムタズ氏は「銀行を使わずにリスクなしで自分のドルに利回りを得られないというのが、今回の明確化の内容だ」と発言し、業界内の温度差を示しました。
5月マークアップへ、業界・議会が一斉始動
こうした議論が続くなかでも、シルザド氏は「この問題が片付いた今、より広範な法案全体に集中する時だ」と述べており、業界を挙げてマークアップの早期実施を求める声が高まっています。
これに呼応する形で、コインベースのCEOブライアン・アームストロング氏も発表直後に「マークアップを」と投稿し、上院銀行委員会への即時対応を促しました。
また、Galaxy Digitalのアレックス・ソーン氏は「最終文書の公表は、上院銀行委員会が早ければ5月11日の週にもマークアップを設定することを示唆している」と分析しています。
こうした動きと並行して、バーニー・モレノ上院議員は5月末までの成立見込みを明らかにし、シンシア・ルミス上院議員も「5月中にマークアップを実現する」と表明するなど、議会内でも期限への危機感が共有されています。
一方でソーン氏が指摘するように、銀行業界は今回の妥協案に完全に満足しているわけではなく、マークアップに向けてロビー活動を強化してくるとの見方も出ています。
ホワイトハウス顧問「銀行は欲深い」
法案成立へ支持拡大、残る審議は3段階
CLARITY法案をめぐっては、SECとCFTCが3月に「大半の仮想通貨資産は有価証券に該当しない」とする共同ガイダンスを公表するなど、行政側でも規制環境の整備が並行して進んでいます。
こうした規制当局の動きに加え、ベッセント米財務長官も4月22日の上院歳出小委員会で、同法案の成立がドルの基軸通貨としての地位を守るうえで不可欠だとして、議会に可決を求めています。
4月23日にはコインベースやクラーケンを含む120社超が上院銀行委員会に共同書簡を提出し、マークアップへの早期移行を要請しました。
今回の利回り規定の最終文書公表は、3月の妥協合意から約2カ月を経て最終文書にまとまったもので、今後はマークアップから上院本会議の60票確保、さらに下院版との一本化を経て大統領署名に至る審議が続いています。
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Source：パンチボウルニュース報道
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