韓国大手銀、国際送金をブロックチェーン化|JPモルガン基盤を初採用

韓国大手銀、国際送金をブロックチェーン化|JPモルガン基盤を初採用

この記事の要点

  • 韓国KB国民銀行、JPモルガンのKinexysを韓国初導入へ
  • 8月から10カ国向けドル建てブロックチェーン送金を開始

まずはブロックチェーンを詳しく

目次

KB国民銀行、ブロックチェーン決済網導入へ

2026年7月26日、韓国のKB国民銀行が、米JPMorgan(JPモルガン)のブロックチェーン決済網「Kinexys(キネクシス)」を活用した輸出入企業向け決済サービスを8月中に開始することが明らかになりました。

地元メディア「Etnews(電子新聞)」の報道によると、韓国の金融機関がKinexysを輸出入企業向け決済サービスに採用するのはKB国民銀行が初めてで、サービスは米ドル(USD)建て送金から始まる予定です。

これにより、輸出入企業は既存の業務環境を変えることなく海外送金を従来より迅速に処理できるようになり、時差の大きい国との取引でも貿易代金の早期回収が期待されています。

サービスに用いられるKinexysは、世界の金融機関で利用が広がるブロックチェーン決済基盤であり、韓国の企業向け国際決済にも活用されることになります。

取引額650兆円超のKinexys、10カ国対応

SWIFT連携で24時間リアルタイム決済

Kinexysは、JPモルガンが2024年11月にブロックチェーン事業部門の旧名称「Onyx(オニキス)」から改称した機関向け決済インフラで、現在は世界規模で運用されています。

JPモルガンの公式発表によると、サービス開始以来の累計取引額は4兆ドル(約650兆円)を超えており、1日あたりの平均取引額も70億ドル(約1兆1,200億円)に達しています。

こうした処理能力は既存の国際送金網SWIFT(国際銀行間の送金通信網)との連携によって支えられており、送金や外国為替決済を24時間365日、リアルタイムに近い形で処理できます。

あわせて、あらかじめ設定した条件に応じて資金移動を自動化する「プログラマブルペイメント」機能も備えており、企業が決済処理を自社の業務フローに直接組み込める設計となっています。

米国・中東含む10カ国にドル建て送金

この基盤を活用し、KB国民銀行は韓国国内の営業店とシンガポール支店でサービスを提供する予定で、送金対象は韓国を含む10カ国と報じられています。

10カ国の内訳には、米国・シンガポール・サウジアラビア・インド・タイ・カタール・アラブ首長国連邦(UAE)・バーレーン・南アフリカ共和国が含まれるとされています。

送金取引は初期段階で米ドル建てから提供される計画で、輸出入企業は海外の金融機関やグローバル企業との決済を従来より迅速に進められる見込みです。

特に米国や中東など営業日や時差が異なる国との取引では、従来発生していた着金までの遅延が短縮されるため、輸出企業の代金回収や資金運用が効率化される見通しです。

業務協約でブロックチェーン送金を推進

今回のサービスは、KB国民銀行とJPモルガンが締結した「国境間決済革新のためのブロックチェーン送金サービス業務協約」に基づき進められています。

KB国民銀行の関係者は今回のサービスについて「グローバルデジタル決済インフラと国内の企業金融サービスを接続する点で意義がある」と述べています。

そのうえで同行は、今後についても「変化するグローバル決済環境に対応しながら、革新的な金融サービスを持続的に拡大していく」との方針を示しました。

三菱商事も採用、Kinexysのアジア展開

KB国民銀行に先行する形でアジア太平洋地域ではKinexysの導入が広がっており、2026年3月には三菱商事が日本企業として初めて同ネットワークを採用する方針を明らかにしています。

通貨対応も加速しており、2026年6月29日には日本円など5通貨が追加されたことで、米ドル・ユーロ・英ポンドと合わせた計8通貨での24時間送金やブロックチェーン上の外国為替(FX)取引が利用可能となっています。

こうした導入や対応通貨の拡大により、Kinexysはアジア太平洋地域で企業向け決済基盤としての展開を広げています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=163.54 円)

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Source:etnews(電子新聞)報道
サムネイル:AIによる生成画像

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