この記事の要点
- JPモルガンら米銀大手、2027年前半にトークン化預金の決済網を始動へ
- ステーブルコインに対抗し、銀行業界が規制対応と即時決済の両立を目指す
米大手銀行、トークン預金で24時間決済網構築
米銀行大手のJPモルガン・チェースやシティ、バンク・オブ・アメリカなどが、2027年前半にも「トークン化預金ネットワーク」を立ち上げる計画であることが明らかになりました。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、このネットワークは銀行預金をトークン化して移転可能にする仕組みで、既存の金融システムとデジタル資産基盤を接続しながら24時間365日の即時決済を実現することを目的としています。
計画を主導するのは、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカ、シティなど米主要商業銀行が共同で所有する決済機関「ザ・クリアリング・ハウス」で、同社のデービッド・ワトソンCEOは今回の取り組みについて「銀行業界にとって重要な前進になる」との考えを示しています。
「徹底的に戦う」ダイモン氏が反対姿勢
銀行・証券、トークン化で金融市場が転換点
大手銀行、預金基盤守るためにトークン化へ
報道によれば、今回の計画はステーブルコインの利用拡大を背景に浮上したもので、大手銀行は預金流出リスクへの対応と決済機能の競争力維持を目的として、トークン化預金ネットワークの整備を進めています。
同紙によれば、銀行側はこのネットワークを「the bridge（ブリッジ）」または「the chain（チェーン）」と呼んでおり、既存の銀行インフラとブロックチェーンベースの資産移転を接続する役割を担う構想として位置付けています。
預金流出が進めば銀行の資金調達基盤にも影響が及ぶため、複数の金融機関が共同でネットワーク構築に取り組む判断に至ったとされており、初期利用者としてはグローバルに事業を展開する大企業が想定されています。
ネットワークは法人向けの即時クロスボーダー決済や資金管理の効率化を主な用途として想定しており、銀行側はステーブルコインが持つ利便性を既存の規制枠組みの中へ取り込む形でサービス提供を目指しています。
ダイモン氏「クラリティ法案と戦う」と宣言
銀行が独自ネットワークの整備を急ぐ背景には、ステーブルコインを取り巻く規制環境の変化もあり、米大手銀行は仮想通貨市場の包括的なルール整備を進める「CLARITY（クラリティ）法案」の審議にも神経を尖らせています。
大手銀行が特に問題視しているのは、ステーブルコイン発行企業が預金金利に近い利回りを利用者へ還元できる可能性であり、同様の商品を提供するのであれば銀行と同水準の規制が適用されるべきだとの立場を取っています。
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは5月29日、FOXビジネスの番組「モーニングス・ウィズ・マリア」に出演し、クラリティ法案の現行案について「銀行業界として戦う」と述べ、強い反対姿勢を表明しました。
ダイモンCEOは、利回り付き商品を扱う仮想通貨企業にも銀行と同水準のマネーロンダリング対策（AML）や自己資本規制、各種報告義務を適用すべきだと主張しており、現行案ではこうした規制上の均衡が十分に確保されていないとの認識を示しています。
クラリティ法案は5月14日に米上院銀行委員会で採決を通過しており、今後は上下両院での本会議審議とトランプ大統領による署名手続きが残されています。
ウォール街のトークン化、規制当局も後押し
こうした規制論議が続く一方で、金融業界ではトークン化プロジェクトの実装も進んでおり、米金融市場では株式やETF（上場投資信託）などの証券をブロックチェーン上で扱う取り組みが広がっています。
その象徴的な事例となったのが1月のインターコンチネンタル取引所（ICE）で、同社は24時間365日の取引や即時決済、ステーブルコインによる資金供給を見据えたトークン化証券プラットフォームの構想を発表しました。
取引基盤のトークン化を後押しする動きは規制当局にも及んでおり、3月18日にはSEC（米証券取引委員会）がナスダックの提案を承認し、ラッセル1000構成銘柄や主要ETFについてトークン形式での売買と決済が可能となりました。
同月24日にはニューヨーク証券取引所（NYSE）もRWAトークン化プラットフォームのセキュリタイズと覚書を締結し、株式やETFを対象とするトークン化証券の取引・決済基盤構築へ向けた取り組みを開始しています。
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Source：WSJ報道
サムネイル：AIによる生成画像
