ブロックチェーンは商品の情報管理や追跡などにおいて重要な技術の一つとして幅広く利用されています。米国の税関・国境警備局（CBP）も、北米自由貿易協定（NAFTA）と中米自由貿易協定（CAFTA）の証明書を検証するためにBlockchain技術を使用することを予定しています。この取り組みが成功することによって、輸入品などの検証作業が合理化され、コストの削減や効率化できることなどが期待されています。
こちらから読む：輸入品の検証作業を合理化できるブロックチェーンの仕組みとは？
米国税関・国境警備局（CBP）は商品が輸出国から輸入されたことを証明し、サプライヤーが「米国の輸入業者に準拠している」ことを証明するためのブロックチェーンプラットフォーム「live fire testing」の開始したと複数のメディアで報じられています。
CBPの事業部門責任者であるVincent Annunziato（ヴィンセント・アンヌンツィアト）氏は、アトランタで行われた「2018年貿易シンポジウム」の中で、9月の公開に先立ってテスト運用をすでに開始していることを明かしています。
実際に政府が行おうとしている取り組みは2つあります。
1つ目は、ブロックチェーンの市場導入を拡大するために健全な方法で支援するための取り組みです。
そしてもう一つの取り組みとして、民間企業が実際にこの技術を利用し始めた時に備えて、政府自身も積極的に準備を整えようとしています。
新しく開始される予定のシステムはモバイルアプリで利用できるようになるとのことで、紙や手作業で行われていた検証作業がデジタルベースに置き換わることによって、コスト削減・効率化・合理化ができることが期待されています。
Annunziato氏はこの他にも、商業税関運営諮問委員会（COAC）の最新情報を2017年11月に作成し、財務省と国土安全保障局に商工業の業務について助言するための特別グループを設けたことも明かしています。
同氏によると、このグループは現在IPライセンシーとライセンサーの間の知的財産を検証するためにブロックチェーンを活用する概念実証演習に取り組んでいるとのことです。
CBPのその他の計画には、ブロックチェーン技術を活用して商標やIP審査の目的を検証するためのアプケーションの構築なども含まれています。これらの計画は米国の税関運営における紙ベースのプロセスを排除することを目標としています。
米国税関・国境警備局のKevin McAleenan（ケビン・マカリーナン）局長もシンポジウムの中で、同機関が民間セクターのパートナーや国土安全保障科学技術局の部署と協力してブロックチェーンの「相互運用性基準」に取り組んでいることを明かしています。
ブロックチェーン技術はこのように国家規模の取り組みにも幅広く活用されはじめており、貿易関連だけでなく大統領選挙などにも取り入れられようとしています。選挙投票への活用は米国でもすでにテストが行われており、ロシアやウクライナでも同様の取り組みが開始されています。
ブロックチェーン技術のその他の活用事例はこちら
