「今月中に中国の取引所が全て閉鎖されると、日本が世界最大のビットコイン市場として安定化する。」
これは日本でビットコインに関わる方なら、なんとなくでも気がついていることだと思います。
日によって上下はしますが、現在 24時間ごとに記録されている全世界のビットコイン取引総額の 40〜50％は、日本円のみで取引されています、
さらにその半数以上は「 bitFlyer FX 」で取引されており、 bitFlyer は世界一の取引所へと成長しました。
日本が世界一の市場となった理由は、今年の 1月に起きた中国での「ビットコイン投資商品の規制」により、中国人トレーダーが資産を守るため、日本市場に逃れてきたことがきっかけとなっています。
当時の中国市場の取引量は、ビットコイン全取引量の 90%と圧倒的な数字を叩き出していましたが、規制後は 10%前後まで落ち込みました。
その後、わずか数日で日本市場が一気に世界一の市場になったことを考えれば、中国のビットコインが日本に流れてきたと考えるのが自然です。
さらにここにきて「取引所全閉鎖」ですから、さらに残りの 10%の資産すらも日本に流れてきていることでしょう。
現在、中国のビットコイン取引量は数％にまで落ち込んでいます。
すでに日本に中国のビットコインが流れてきていることでしょう。
中国の取引所閉鎖は良いことだ
Litecoin の創設者 Charlie Lee（チャーリー・リー氏）は、
「今回の閉鎖は良いことです。ビットコインを中国政府が規制することで、中国は市場に参入することができなくなります。集中化された取引の解決方法は、分散化することです。」
と語っています。
中国は「マイニング市場」で圧倒的なポジションをすでに確立しています。
現在、ビットコインの半数は中国でマイニングされています。
Lee 氏の語る「集中化」とは、マイニング市場のことも語っている可能性があります。
確かに、ビットコインのシステムを下支えするマイニングが、中国一国に偏っているのは非常に危険です。
今回一件で、中国のビットコインに対する取り扱い方は「取引は禁止だが、ビットコイン自体は禁止しない。」と曖昧です。
このまま強化が進めば「マイニング自体も禁止」となる可能性があり、その時は中国はビットコイン市場から完全に撤退することになり、市場の分散化と安定化が進むことでしょう。
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