中国の大手マイニングファーム兼ビットコイン取引所事業を行う「 ViaBTC（ヴィアビーティーシー）」が国外へ拠点を移す計画を発表しました。
創業者 Haipo Yang （ハイポ・ヤン氏）は、今回の動きについて、
「顧客の 3分の1は中国国外から来ており、海外のユーザーは ViaBTC プラットフォームを引き続き使用することができると考えています。」
と語っています。
ただし、Yang氏は海外にプラットフォームを再開する時期は未定となっているため、現在のユーザーに資産を撤回するよう注意喚起を行っています。
また、海外移設を計画中の取引所に関しては、
「顧客の引き出しをすべてサポートするのに十分な流動性がある。」
と取引所システム自体には全く問題がないことも話しています。
ViaBTC は、マイニング事業としても市場の 5%のシェアを持っており、
「マイニングを停止する必要があるという通知をまだ受けていないので、マイニングはいつものように運営されている。」
とマイニング事業に関しては、通常通り運営していることを発表したものの、今回の中国政府の規制リスクを考慮すれば今後はマイニング事業も国外で行う可能性も十分にあります。
最後に Yang氏は、
「ビットコインネットワークは完全に分散している。たとえファイアウォールがあっても、VPN のような方法で簡単にバイパスすることができる。中国の1台のコンピュータがビットコインネットワーク上で同期されている限り、他のすべてのビットコインコンピュータもネットワーク上の完全な情報を取得します。」
と規制では、ビットコインネットワークを完全に止めることはできない。とも語っています。
現在、中国規制当局が問題視しているのは、マネーロンダリングに使用される可能性がある「国内取引」と公表していますが、
中国はビットコインだけでなく、その他の資産についても「強制的な没収」を行ってきた過去があります。
現在のビットコインの流動性や、マイニングを行う企業の資金調達のことを考えると、全てのビットコイン関連事業者が今後、中国国内から完全撤退する可能性もあります。
10月18日の党大会が、中国ビットコイン関連事業者にとってのターニングポイントになるでしょう。