金融庁：コインチェックを仮想通貨交換業者として「正式登録」か

金融庁が仮想通貨交換業者である「Coincheck（コインチェック）」を改正資金決済法に基づいた正式な「登録業者」として認める方針を本日19日に固めたことが日本経済新聞の報道で明らかになりました。日経新聞の報道によると、正式な発表は年内にも行われるとされています。

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Coincheck（コインチェック）はこれまで仮想通貨交換業者としての登録申請を行なっている「みなし業者」となっていましたが、日経新聞によると、年内には正式に「登録業者」として認められたことが発表されると報じれています。

同社は今年の1月に起きた仮想通貨の不正流出事件を受けて金融庁による立ち入り調査を受けており、内部管理体制に不備があったことなどを理由に2回にわたる業務改善命令を受けています。

その後進められてきた調査の末に、現在は顧客保護などの内部管理体制が改善したと判断されたとのことで、正式に仮想通貨交換業者として認められるとされています。コインチェックは仮想通貨流出の事件後、マネックスグループの完全子会社となっており、取り扱う仮想通貨の種類にも変更を加え、大規模な改善を行ってきました。現在は同社サービスの大半が再開されており、今後の再スタートに注目が集まっていました。

2018年12月17日以降は、多くの仮想通貨が価格を回復させてきており、最近ではBitTrade（ビットトレード）とHuobiの資本・業務提携による新しい仮想通貨取引サービスの登録受付も開始されています。2019年に本格的に開始されるその他複数の新サービスとともに今後の仮想通貨市場には期待が高まります。