仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）は、分散型慈善基金である「Blockchain Charity Foundation（BCF）」を通じてマルタ共和国の子供たちを支援するための資金調達を開始しました。ブロックチェーン技術を最大限に活用して「より良い社会」を作るための活動に取り組んでいるBINANCEは、これらの技術を用いて”透明性の高いチャリティー活動”の実現に取り組んでいます。
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重病に苦しむ子供たちを支援｜L-Istrina Campaign
BINANCE（バイナンス）が今年立ち上げたBlockchain Charity Foundation（BCF）は、現在「マルタ島」とその北西にある島「ゴゾ」で重度の病や障害などに苦しんでいる子供たちを支援するためのキャンペーンである「2018 L-Istrina Campaign」に取り組んでいます。
このプロジェクトは、マルタ共和国の国家基金である「マルタコミュニティチェスト財団」とともに進められており、身体的障害、重度の病気、極度の貧困に苦しんでいる人々の生活を改善することを目標としています。
支援の対象となる人々の数は約15,000人ほどであるとされており、具体的な内容としては、
・重度の慢性疾患、がん、および希少疾患に苦しんでいる患者の医療支援
・最も脆弱な人を支援する自発的組織のためのアドバイザリーサービス
・障害者のためのファイナンスサービス
・困難を経験している個人や家族のための社会扶助
・さまざまな病状の人々のための毛髪のかつら支援
・青少年が施設を離れ、養育を行うための外出介護
といった目標を達成することを目指していると伝えられています。
ブロックチェーンで支援活動の「透明性」向上
プロジェクトに寄付された全ての寄付金はブロックチェーン上に記録されているため、追跡することができます。また公式サイトのプロジェクト概要、寄付ページにはこれまでに寄付を行った人々の名前や寄付に使用された仮想通貨、寄付が行われた日時、ウォレットアドレスなどが公開されています。名前に関しては匿名にすることもできるようになっており、2018年12月20日時点では寄付を行っている6名のうち3人の人々が匿名で寄付を行っています。
財団は、支援を受ける人々の数や具体的な支援内容、それぞれの分野に費やされた金額やプロジェクトの進捗状況を毎月更新することによって、慈善活動の透明性の確保に努めています。
チャリティー活動全体に透明性をもたらす方法を採用している財団は、2017年に開催されたキャンペーンでも成功を収めており、2017年の功績としては
・受益者総数：15,000人
・1000人以上の医療援助
・約2,300家族の社会扶助
・約300人の障害者のためのファイナンスサービス
を達成したことが報告されています。
チャリティー活動の「新しい形」
BINANCEのCEOであるChangpeng Zhao（ジャオ・チャンポン）氏は、このプラットフォームはチャリティー活動における最大の問題となる「透明性」と「説明責任」の問題を解決できると説明しており、これによって新しい寄付の形を生み出し、世界を変えることができる信じていることを語っています。
バイナンスが立ち上げた「Blockchain Charity Foundation（BCF）」は、2018年10月に公開されており、ウガンダの洪水や地滑りの被害を受けた人々を支援するためにも使用されています。寄付に使用できる通貨としては、
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・バイナンスコイン（BinanceCoin/BNB）
が受け入れられています。
BCFはこの他にも、環境汚染や教育、クリーンエネルギーの推進、男女平等といった様々な問題に取り組んでいくことを表明しています。BINANCEは先日公開した記事の中で、同社の管理職メンバーの中に多くの女性を登用していることも発表しています。
またジャオ・チャンポン氏は「BloomBerg」とのインタビューで、2019年は法定通貨と仮想通貨の通貨ペアを強化していく予定であることも語っており、「10の法定通貨建て取引ペアを追加したい」と考えていることも明かしています。分散型社会の実現に向けて多方面からのアプローチに取り組んでいる「BINANCE」は、2019年も様々な話題で仮想通貨業界を牽引していくことになるでしょう。
「Blockchain Charity Foundation（BCF）」の詳しい情報は以下の公式サイトをどうぞ
>Blockchain Charity Foundation（BCF）の公式サイトはこちら
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