日本の仮想通貨市場に参入することを計画している企業の数が「190社以上」にまで増加していることが海外メディア「Bitcoin.com」による金融庁への独占インタビューで明らかになりました。2018年は規制が強化されたことなどの影響から「仮想通貨交換業者」としての申請を取り下げる企業も出ていたものの、業界への参加を望む会社は増加しているようです。
こちらから読む：仮想通貨・ブロックチェーンの推進団体が連携「日本国内」ニュース
金融庁への問い合わせ件数「3ヶ月で30件増」
日本国内で金融庁から正式に仮想通貨交換業者として認められているのは2018年12月時点で合計16社とされていますが、新たに仮想通貨交換業者として認められることを望む企業の数はここ最近でさらに増加してきているようです。
海外の大手仮想通貨メディア「Bitcoin.com」の報道によると、「仮想通貨事業者」としての登録に関心を示している企業の数は「登録に関する協議を行っているもの」や「問い合わせがあったもの」を含めると190社以上に上ると伝えられています。
今年9月の時点で新規参入の意向を示している企業の数は160社であると報告されていたため、この3ヶ月間で30社ほど増加していることがわかります。2018年は「仮想通貨取引所のハッキング事件」や「価格の下落」などといったネガティブなニュースが続いていたもの、依然として仮想通貨業界に参入することを望む企業は増加しているようです。
仮想通貨交換業者「登録申請中」の企業
今回の報道では具体的な企業名までは掲載されていませんが、複数の企業はすでに金融庁に仮想通貨交換業者としての登録申請を提出していることを発表しています。これらの企業には
・Line Corp.
・Yahoo！Japan
・Money Forward
・Drecom
・Yamane Medical
・Adways
・Avex
・大和証券グループ
・Samurai＆J Partners
・Appbank
・I-Freek Mobile
・Forside
・Fasteps Co. Ltd.
などの企業が含まれています。
・Coincheck
・みんなのビットコイン
・LastRoots
などは現在みなし業者となっていますが、最近の報道ではCoincheck（コインチェック）が近い将来正式に「仮想通貨交換業者」として認められるとも報じられています。
登録業者の「買収や提携」の報告も相次ぐ
2018年に仮想通貨関連の規制が強化されたことによって複数の企業が「登録申請の取り下げ」を表明していますがその後も新たに申請する企業が増えています。
また最近では、すでに「仮想通貨交換業者」として登録されていたBitTrade（ビットトレード）を買収することによってHuobi（フォビ）が日本市場の仮想通貨市場に参入しているほか、「Madison Group」も登録業者である「Bitocean」の株式を取得する計画を発表しています。さらに「Ceres」は、2019年春に共同サービスを開始するために登録業者である「Xtheta（シータ）」と資本提携することを発表しました。
多くの企業が仮想通貨交換業者としての登録を完了するまでには、まだまだ時間がかかると考えられますが「買収」や「提携」といった形で仮想通貨関連のサービスを開始する動きも出てきているため、2019年は日本国内の仮想通貨業界はさらに活気付いていくことが予想されます。
日本国内の「仮想通貨」関連ニュースはこちら
