日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は2019年1月4日、みなし業者である「Coincheck（コインチェック）」や「みんなのビットコイン」、LINE（ライン）の関連会社である「LVC」など合計5社が「第二種会員」としてJVCEAに加盟したことを発表しました。
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日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）とは
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、法律に基づいて適切な仮想通貨交換サービスを提供し「仮想通貨交換業の健全な発展」や「消費者保護」に努めていくことなどを目的とした協会です。
この協会は、金融庁から仮想通貨交換業者として認められた企業が参加する「第一種会員」、仮想通貨交換業者登録に”申請している”もしくは”申請を予定している”事業者が参加する「第二種会員」、内容は”未定”とされている「第三種会員」という3種類の会員資格で構成されています。
「第一種会員」には、金融庁からの認可を受けた仮想通貨交換業者16社が登録されていましたが、JVCEAが”金融庁認定の正式な仮想通貨自主規制団体”となったことによって、健全な仮想通貨業界を構築するための自主規制をより広く、深く浸透させていくために協会の規模を拡大させていく必要がありました。
今回新たに参加が発表された5つの企業は、これから仮想通貨業界でさらに成長していくことが予想される企業ばかりであるため、JVCEAのさらなる規模拡大や参加企業の今後の事業展開には期待が高まっています。
JVCEA会員数は「合計21社」に
今回新たに5社が参加したことによって、JVCEAの会員数は以下の21社となりました。
第一種会員
・株式会社マネーパートナーズ
・株式会社bitFlyer
・QUOINE株式会社
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社ビットアルゴ取引所東京
・Bitgate株式会社
・株式会社BitOcean
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社
・株式会社Xtheta
第二種会員（今回新たに参加）
・コインチェック株式会社
・みんなのビットコイン株式会社
・株式会社 Last Roots
・LVC株式会社
・コイネージ株式会社
2018年12月27日には、日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）とブロックチェーン推進協会（BCCC）が仮想通貨とブロックチェーンに関する両者の知識や経験を活かし、業界及び社会全体の啓蒙活動を推進するために連携を取っていくことを発表しました。日本では現在、仮想通貨やブロックチェーンの健全な発展を促進していくための基盤作りが着々と進められています。
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