トヨタ・リサーチ・インスティテュート（Toyota Research Institute/TRI）で過去にCFOを勤めた経歴をもち、現在はMOBI（Mobility Open Blockchain Technologies）でCEOを務めているChris Ballinger（クリス・バリンジャー）氏は、1月にラスベガスで開催された世界最大規模の電子機器の見本市「CES 2019」の中で「自動車業界におけるブロックチェーン活用の可能性」について語りました。
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自動車業界におけるブロックチェーンの「実用例」
トヨタ（TOYOTA）が人工知能（AI）などの研究開発を行うことなどを目的として米国で立ち上げた「Toyota Research Institute（TRI）」でCFOを務めていた経歴を持つChris Ballinger（クリス・バリンジャー）氏は「CES 2019」の中で”自動車業界にブロックチェーン技術を活用する際の実用的な例”として次の3点を挙げました。
- 運転免許証のデジタル化
- カーシェアリングサービスでの活用
- 自動運転における情報通信・データ管理
運転免許証のデジタル化
「運転免許証のデジタル化」とは、現在のカード型の運転免許証をブロックチェーン技術を用いてデジタル化することを指します。物理的な運転免許証は「盗難」や「紛失」などの問題が常に絡んでおり、盗難された運転免許証を悪用するケースや、運転免許証の偽造などの行為は依然として世界中で横行しています。
ブロックチェーン技術を用いて運転免許証の情報を管理すれば、盗難や紛失の可能性を最小限にまで抑えることが可能になり、より簡単に運転免許証を扱うことができるようになるため、様々な問題を解決することができます。
カーシェアリングサービスでの活用
「カーシェアリングサービスでの活用」とは「自動運転タクシー」や「ライドシェア（自動車の相乗り）」などといった自動車を共有する各種サービスにブロックチェーン技術を活用することを指します。
ブロックチェーン技術を活用することによって、自動車を共有する際に重要となる情報管理をより安全に行うことができるようになり、仲介者を最小限に抑えた直接的なやり取りを行うことができるようになります。
自動運転における情報通信・データ管理
「自動運転における情報通信・データ管理」とは、人工知能などの技術を活用して研究開発が進められている「自動運転車両」の情報通信やデータ管理をブロックチェーン技術に基づいて行うという発想です。
自動運転車両はまだ一般化していないためいまいちイメージが掴みにくいかと思われますが、実際に自動運転車両を実用化するためには膨大な量のデータ通信を行い、それらの情報を適切に管理する必要があります。現在開発が進められている自動運転車両はAIなどの技術を用いて各車両のデータを解析し、より安全な運転を行えるように研究が進められていますが、これらの情報を収集する際にもブロックチェーン上で情報を管理することによって、大幅に研究効率を高めることができます。
情報の通信を行うのは機械同士（Machine to Machine/M2M）であるため、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトなどの技術の利点を最大限に活かすことができます。そのため、自動運転の研究にブロックチェーン技術を取り入れる動きはすでにトヨタなどの大手自動車メーカーでも進められています。
ブロックチェーンの「応用可能性」を探る大手メーカー
ブロックチェーン技術が自動車業界に大きな可能性をもたらすということはすでに複数の研究結果や報告で実証されており、バリンジャー氏が挙げたこれらの活用方法も多くのメリットを備えた代表的な活用事例であると考えられます。
しかし世界中の大手自動車メーカーはこの他にも様々な面で応用するための研究に取り組んでおり、バリンジャー氏がCEOを務めているMOBI（Mobility Open Blockchain Technologies）もさらなる活用方法を追求する活動を行なっています。
大手自動車メーカーが取り組んでいる具体的な活用事例としては、
・交通渋滞を減らすためのプロジェクト
・エコドライブに対して報酬を付与するプロジェクト
・CO2排出量削減のためのプロジェクト
・自動車整備や部品の品質管理を向上させるプロジェクト
などといった様々な例が報告されています。ブロックチェーンの新しい可能性を模索し続けている自動車業界では、今後もさらに革新的な活用方法が生み出されていくことでしょう。
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