【フィリピン初】中央銀行に許可された「仮想通貨ATM」を開発｜UnionBank

フィリピン最大の銀行の一つであるUnionBank（ユニオン・バンク）は、同国の中央銀行が定めている規制に準拠した「初の仮想通貨ATM」を開発していると報じられています。このマシンが正式に設置されれば、フィリピンの暗号通貨取引がより活発化すると期待されます。

顧客の要望に応えた仮想通貨ATM

フォリピン最大の銀行の一つとして数えられる「UnionBank（ユニオン・バンク）」は、同国初となる「フィリピン中央銀行の規制に準拠した仮想通貨ATM」を開発していると伝えられています。

このプロジェクトは、同国の規制サンドボックス制度を利用したプロジェクトの一部であり、フィリピンの中央銀行である「bangko sentral ng pilipinas」との協力によって進められてきたと説明されています。

具体的に「どの仮想通貨を取引することができるか」については明らかにされていないものの、仮想通貨と法定通貨の取引が可能な「2WAY（双方向）タイプ」の仮想通貨ATMとなっていることが報告されており、「UnionBank」はこの仮想通貨ATMを導入することによって、仮想通貨の使用を望んでいる顧客の要望に応えることができると説明しています。

国際送金の「大幅なコスト削減」に期待

フィリピンでは出稼ぎのため国外に出て自国の家族に送金している人も多く、その人数は国民の10%に昇るとも報告されています。

送金市場においてフィリピンは、インド・中国についで3番目に多くの送金を行なっていることでも知られているため、仮想通貨を取り入れることによって、送金時間や送金手数料などの問題を改善できると期待されています。

2017年に国外からフィリピンに送金された金額は「約326億ドル（約3.6兆円）」とされているため、これらの送金を仮想通貨で代用した場合には膨大な額のコストを削減できると期待されます。

中央銀行は仮想通貨の「不支持」を表明

「Bangko Sentral ng Pilipinas」は、この仮想通貨ATMの開発に協力してはいるものの「ビットコイン（BTC）などの仮想通貨を支持するつもりはない」ということを強調しており「支払いや送金などの金融サービス」に仮想通貨ATMが使用された場合に規制を適応することを目的としていると説明しています。

報道によると、フィリピンの仮想通貨取引所が正式にサービスを提供するためには、仮想通貨取り扱い業者としての「登録証明書」を取得する必要があるとされています。また取引額などにもルールが定められており、企業は「それぞれの事業の性質、規模、複雑さに見合った内部統制システムを維持し、中央銀行によって発行された最低限の統制基準を遵守しなければならない」とのことです。

「Bangko Sentral ng Pilipinas」は、昨年11月時点で合計7つの仮想通貨取引所に暫定的なライセンスを発行しており、40種類以上のアプリケーションを評価していると伝えられています。

ビットコインATMは、アメリカ・オーストラリア・ロシアなどでも需要が高まっており、今後も設置台数が増加していくと予想されています。フィリピンの中央銀行は仮想通貨に対して厳しい姿勢を維持していますが、正式に認められた仮想通貨ATMが登場することによって、今後はフィリピンでも導入が加速する可能性があります。