世界中の人々とビットコイン（Bitcoin/BTC）を直接売買することができるピアツーピア（P2P）取引プラットフォーム「LocalBitcoins（ローカルビットコイン）」は、イランのユーザー向けサービスを停止したと伝えられています。ローカルビットコインは米国からの経済制裁を受けているイランやベネズエラなどの人々に多く利用されていた取引所でもあるため、今回の決定には注目が集まっています。
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LocalBitcoins（ローカルビットコイン）とは
LocalBitcoins（ローカルビットコイン）とは、世界248カ国向けに提供されているビットコイン（BTC）のピアツーピア（P2P）取引プラットフォームです。フィンランドの首都ヘルシンキに本拠地を構える同取引所は、2012年6月に設立されて以来非常に多くの人々に愛用されており「世界中のユーザー同士でビットコインと現地通貨の店頭取引ができるOTC取引所」として知られています。
取り扱っている仮想通貨は”ビットコインのみ”ではあるものの、決済方法は「対面取引・銀行振込・PayPal・クレジットカード・アマゾンギフト券」など非常に多く、決済で利用できる法定通貨も日本円（JPY）を含めた数多くの現地通貨に対応しています。
取引方法としては「取引したい金額を指定して”広告”を出す方法」と「掲載されている広告を選択して購入する方法」があり、自分が掲載した広告が成立した場合には「1%」の手数料、掲載されている広告を選択して取引する場合は「手数料無料」となっています。
広告を掲載しないで既に作成されている広告を選択して取引を行うのであれば「本人確認書類」は必要なく、メールアドレスのみで利用することができるため、誰でも気軽にサービスを利用することができます。そのため「LocalBitcoins」は、仮想通貨取引所がない国や経済状況が不安定な国などでも積極的に利用されています。
イラン向けサービス停止｜フィンランドの金融法が関連か
「LocalBitcoins」は、イランやベネズエラのような国に住む人々にとって重要な仮想通貨取引所となっていましたが、同取引所は今週、イラン向けのサービスを正式に停止したと伝えられています。
複数の報道によると、現在イランのユーザーは「ビットコインを引き出すことはできるものの、取引を行うことはできない」とされています。イラン向けのサービスが停止された理由についての詳しい説明は行われていませんが、「LocalBitcoins」が拠点を構えているフィンランドの金融法が関連していると考えられています。
米国からの経済制裁を受けているイランでは、その問題を回避するために仮想通貨をうまく活用していこうとする動きがみられており、避難通貨となるビットコインの需要が急激に高まっていることなども報告されていましたが、今回「LocalBitcoins」での取引が禁止されたことによって、現地の人々はビットコインを購入しづらくなることになります。
ベネズエラも同様に米国からの制裁を受けてビットコインの需要が高まっている国の一つでもあるため、今後「LocalBitcoins」の利用制限がその他の地域にも拡大するようであれば、ビットコインの採用が進んでいたこれらの地域はさらに深刻な状況に追い込まれることになると予想されます。
また「LocalBitcoins」は、”売り手の仮想通貨を保管して取引が成立した後に買い手にその仮想通貨を渡す”という基本的なエスクロー・サービスを提供しているため、今回の制限がかけられることによってサービスが不安定になる可能性があるとの意見も出ています。
世界中の人々が利用できるビットコイン取引プラットフォームとして知られている「LocalBitcoins」が、今後どのような対応をとっていくかには注目が集まります。
