世界各国が規制を検討する中、マレーシアでは市場に判断を委ね深く介入しない意向を明らかにしました。
2018年2月12日、マレーシアの首都クアラルンプールに位置する中央銀行であるマレーシアネガラ銀行（Bank Negara Malaysia）のムハンマド・イブラヒム（Muhammad Ibrahim）知事は、今月下旬に「暗号通貨に関するコンセプト・ペーパー」を公開する予定であることを明かしました
同銀行は、仮想通貨を禁止したり不換紙幣に分類するといったことはせず仮想通貨の盛衰は市場の判断に委ねるとしています。
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主要通貨の透明性を重視
イブラヒム氏は、マレーシアのハーバードビジネススクール同窓会で銀行のアプローチについて以下のように説明しました。
「基本的には、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの暗号通貨を取り扱う機関がより透明性を高めるようにする。そうすることで、国民は暗号通貨に投資するべきか否かを判断することができる。」
マレーシアの副財務大臣であるヨハリ・アブドゥル・ガニ氏は、仮想通貨に対する規制は「金融部門における創造性と革新を抑制する」としており、重い制限には反対しています。
世界中で活発な議論が繰り広げられている仮想通貨の在り方が今後どのように展開していくのか、各国の考えや方針が2018年の大きなテーマとなるのは間違いありません。
