規制準拠した「仮想通貨デリバティブ取引所」設立を計画｜米フィンテック企業trueDigital
アメリカ・ニューヨークのフィンテック企業である「trueDigital Holdings（トゥルーデジタル・ホールディングス）」は2019年7月12日、米国商品先物取引委員会（CFTC）の規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所「trueEX（トゥルーEX）」を立ち上げる計画を発表しました。
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trueDigital Holdings（トゥルーデジタル・ホールディングス）は、2019年7月12日に公開したプレスリリースで、米国商品先物取引委員会（CFTC）の規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所「trueEX（トゥルーEX）」を立ち上げる計画を発表しました。
発表された内容によると、同社はCFTCの承認を得た上で「指定契約市場（DCM）のライセンス」及び「スワップ執行ファシリティ(*1)」のライセンスを取得することで原則合意に達したとされています。
(*1)スワップ執行ファシリティ（SEF）：金融規制当局が不正行為を監視することができるようにOTC（店頭）デリバティブを集約して取引する電子取引システム
今後はこれらのライセンスが取得でき次第、仮想通貨デリバティブ取引所「trueEX（トゥルーEX）」を立ち上げ、機関投資家向けにビットコイン（BTC）デリバティブを提供し、将来的にはその他のデリバティブ商品を追加していく予定だとされています。
「trueDigital」は、この他にもビットコインとイーサリアムのOTC参照レートを開発した他、ニューヨークを拠点とする商業銀行向けの、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）に承認された初のブロックチェーン支払いプラットフォームを構築したと説明されています。
先月末まで続いたビットコインの大幅な価格上昇は、機関投資家の参入も影響していると考えられていましたが、仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）のCEOであるChangpeng Zhao（ジャオ・チャンポン）氏は、今のところ同取引所の取引高の60％は"個人投資家"によるものであり「昨年と変わっていない」ということを明らかにしています。
機関投資家向けのサービスは、複数の企業によって順調に開発が進められているため、これらのサービスが開始されることによって市場はさらに成長することができると期待されています。
機関投資家に関する記事はこちら
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