Tron CEO「違法資金調達・ポルノビジネス関与」など、中国メディアの報道に反論

by BITTIMES 2019/07/24

中国の経済メディアである「21世紀経済報道社」は先日、トロン（Tron/TRX）のCEOであるJustin Sun（ジャスティン・サン）氏が「ギャンブルやポルノビジネスなどといった違法行為に関与している疑いがあることによって、中国警察から出国を停止させられている」といった内容の報道を行いました。この報道の後にTRXの価格は15％ほど下落しましたが、サン氏はこれらの内容が間違いであることを報告しています。

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1. 中国メディアが「Tronの違法性」を非難
2. ジャスティン・サン氏は違法行為との関与を否定
3. 2019年7月24日｜トロン（TRON/TRX）の価格

中国メディアが「Tronの違法性」を非難

中国の経済メディアである「21世紀経済報道社」は2019年7月23日に、トロン（Tron/TRX）やJustin Sun（ジャスティン・サン）氏が複数の違法行為を行なっていると非難する記事を公開しました。

「21世紀経済報道社」は、具体的に以下のような内容を挙げてサン氏やTronプロジェクトを批判しており、"ジャスティン・サン氏が中国にいる"という情報を複数の情報源から入手しているため、サン氏は出国する前にこれらの疑惑を解決する必要があると報じていました。

ジャスティン・サン氏は2017年に"違法な資金調達"を行なった
ジャスティン・サン氏が以前立ち上げたソーシャルネットワークアプリ「Peiwo」は、違法なポルノビジネスと関与している
Tronは違法ギャンブルアプリを中国国内で提供している
Tronはマネーロンダリング（資金洗浄）に関与している

ジャスティン・サン氏は違法行為との関与を否定

「21世紀経済報道社」の報道を受けたジャスティン・サン氏は、23日にソーシャルメディア「Weibo」でこれら複数の疑惑を否定するコメントを投稿しました。同氏の投稿には以下のようなことが書かれています。

インターネットでの「違法な資金調達」に関する批判は間違っています。2017年9月4日に中央銀行やその他の7省庁が規制要件を発表した後、TRONは規制当局と積極的に協力して9月20日には作業を完了しており、規制当局からも高い評価を受けています。

マネーロンダリングの報道は真実ではありません。Tron財団はシンガポールに拠点を置いており、現地の法律や規制に準拠しています。Tronのスマートコントラクトは分散型ブロックチェーン上の契約であり、キャッシュフローのための仮想通貨の引き出しチャネルはありません。

Peiwoは若者が使用する「ボイス・ソーシャルアプリ」であり、ユーザーによって作成されたネガティブなコンテンツの一部については、規制当局と協力して断固として対処します。ポジティブなネットワークオーディオコンテンツをサポートし、今後も奨励します。

Tronのプラットフォームは分散型インターネットプロトコルであり、誰もがどの国でも協定の策定に参加し、契約に基づいてアプリケーションを開発することができます。Tron財団は違法行為のためにそれらを使用することに断固として反対します。それと同時にアプリケーション開発者が様々な国の法律と規制を遵守することを求めます。

私たちは、ブロックチェーン技術の開発に対する社会のあらゆる分野の懸念を理解しており、中国におけるブロックチェーン技術の開発を共同で促進するために、心を開いてコミュニケーションを図りたいと考えています。

また「21世紀経済報道社」は『サン氏は警察による捜査のために中国を離れることができない』と報告していましたが、ジャスティン・サン氏はその後にサンフランシスコのベイブリッジを背景にした写真を投稿することによってこの報告に反論しています。