SBIホールディングスのCEOである北尾 吉孝（きたお よしたか）氏は、本日9月3日に東京丸ビルで開催されたフィンテックの活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」の講演の中で、立ち上げを計画しているセキュリティ・トークン・オファリング（STO）の自主規制団体が「2020年4月の認定」を目指していることを明らかにしました。
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北尾 吉孝（きたお よしたか）社長は、株式などの証券をブロックチェーン上でトークンとして発行する資金調達方法である「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」を健全な形で普及させていくために、新しい自主規制団体の設立に向けて準備を進めていることを明かしていました。
今回の講演の中で同氏は、新しい法律でSTOが可能になることを受けて「STOの自主規制団体」を立ち上げることを計画しているということを語り、『ネットの証券会社は、希望者にはみんな入ってもらう』と述べたと伝えられています。
今後の予定としては「2019年末までには自主規制案を取りまとめて、2020年4月には認定を受けることを目指す」とされています。2020年4月には「金融商品取引法」が改正されることになっていますが、SBIは法律改正後、速やかにSTOによる資金調達をスタートすることを検討しているとのことです。
自主規制団体の設立に関しては以前から明らかにされていたものの、具体的な今後の予定が明らかにされたのは今回が初めてとなります。団体の構成メンバーとしては「楽天・カブドットコム証券・マネックス」などが検討されていることが明かされていましたが、その詳細について現時点では明らかにされていないため、今後の続報にも注目が集まります。
