米国証券取引委員会（SEC）は2019年9月30日に、仮想通貨イオス（EOS）を開発している企業「Block.one（ブロック・ワン）」が未登録でイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を行なったことに対して2,400万ドル（約26億円）の罰金を請求し、同社がこの支払いに同意したことによって和解が成立したことを発表しました。
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Block.one：SECの和解請求に対し「速やかに合意」
仮想通貨イオス（EOS）の発行元として知られる「Block.one（ブロック・ワン）」は、2017年6月から2018年6月までの1年間でイニシャル・コイン・オファリング（ICO）による資金調達を行い、約41億ドル（約4,430億円）相当の資金を調達しました。
同社は米証券取引委員会（SEC）がICOの調査・規制に関するレポートを公開する以前からICOを行なっており、レポートが公開された後も約1年間に渡ってICOを継続していたものの、ICOを証券オファリングとして登録しておらず、登録要件の対象となることも、免除を求めることもなかったとされています。
SECは「Block.oneが連邦証券法の登録条項に違反している」との判断を下し、2,400万ドルの罰金を支払って和解することを請求しました。これに対して「Block.one」は、調査結果を肯定することも否定することもせずに支払いに同意したと伝えられています。
「Block.one」は、本日1日に「Block.one、米国証券取引委員会との和解を発表」と題してこのことを報告し、『私たちは規制当局や政策担当者との継続的な協力に取り組んでいる』と説明しています。
SECとの議論を解決できることを嬉しく思います。世界がデジタル資産の規制遵守枠組みをより明確にしながら開発を続けている中で、私たちは規制当局や政策立案者との継続的な協力に取り組んでいます。
SECはこれまでにも複数のブロックチェーン・仮想通貨プロジェクトを”未登録証券”として起訴していますが、EOSは今回の件で和解したことによって、よりスムーズにプロジェクトを展開していくことができるようになると期待されます。
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2019年10月1日｜イオス（EOS）の価格
イオス（EOS）の価格は、今回の発表が行われた9月30日頃からやや上昇しており、2019年10月1日時点では「1EOS＝328.74円」で取引されています。
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