仮想通貨取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」が不正ログイン検知サービス「FraudAlert」を導入したことが同サービスを提供する「株式会社カウリス」の発表で明らかになりました。「FraudAlert」は、不正利用を端末レベル・口座レベル・IPアドレスレベルで検知することができるとされています。
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不正ログインを「IPアドレスレベル」で検知
bitFlyer(ビットフライヤー)が導入した「FraudAlert」は、サイバーセキュリティのスタートアップ企業「株式会社カウリス」が提供する”不正ログイン検知サービス”であり、これまでに10社を超える金融機関・証券会社・仮想通貨交換業者・通信キャリアで導入されています。
「FraudAlert」は、個人情報を使用せずに、端末から取得する200以上のパラメータを基にして不正ログインを検知します。月間数千万件のログイン・口座開設をモニタリングしている同サービスは、日本国内での不正利用に使用されたデバイス情報のデータベースを所有しており、
・なりすまし行為
・架空名義の口座開設
・口座の転売
・マネーロンダリングのトンネル口座
などを検知する実績を有しているとのことです。
この不正ログイン検知システムは「Webブラウザ・Mobileブラウザ・スマートフォンアプリ」に対応しているため、1つの口座にどの端末がログインしているのかを検知して「端末レベル・口座レベル・IPアドレスレベル」で不正利用を検知することができるとされています。
また、同社サービスを導入している事業者間で「悪意のあるアクセス」や「過去に他社で不正利用に使用された端末」を捕捉することもできるようになっているため、「FraudAlert」を導入する企業が増えることによって、業界全体で不正アクセスに対するセキュリティを向上させることができる可能性があります。
仮想通貨を含めたキャッシュレスの分野では、近年不正アクセスによる被害が数多く報告されていますが、「株式会社カウリス」は今後も仮想通貨交換業者や金融機関・クレジットカード事業者向けにサービスを展開していくと発表しているため、同社のサービスが普及することによって国内のセキュリティは大幅に強化されると期待されます。