Blockchain-as-a-Service（BaaS）を提供している「BiiLabs」は、2019年11月27日にスマート自動販売機メーカーである「Yallvend」と協業し、アイオータ（IOTA/MIOTA）の分散型ID認証システム（DIDs）を自動販売機に統合して既存の自販機で年齢制限付き商品を販売できるようにしていくことを発表しました。
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スマート自販機に「分散型ID認証システム」を統合
Blockchain-as-a-Service（BaaS）を提供している「BiiLabs」は、2019年11月27日にスマート自動販売機を製造している台湾企業「Yallvend」と協業し、スマート自動販売機のモバイル決済システムにアイオータ（IOTA/MIOTA）の「分散型ID認証システム（DIDs）」を統合していくことを発表しました。
このシステムを自販機に統合することによって、安全で信頼性の高いID認証が可能となり、アルコールやタバコなどといった”年齢制限付き商品”を従来の自販機で販売することができるようになると説明されています。
日本やドイツなどで展開されている一部の自動販売機ではすでにお酒やタバコなどの販売が行われており、「運転免許証・国民IDカード・パスポート」などの物理的な身分証明証を読み取ることによってそれらの商品を購入することができるようになっていますが「提示された身分証」と「購入者本人」を正確に検証することは困難であるため、安全上の問題へと発展する可能性がありました。
また、自動販売機にID認証システムを導入するのにはコストがかかり、世界各国では法規制が不十分でもあるため、年齢確認機能を搭載した自動販売機は今やほとんど流通しておらず、日本における「アルコール自動販売機」の数は、1996年の180,000台から2018年の3,000台にまで急減していると報告されています。
「BiiLabs」と「Yallvend」は、独自のモバイル決済システムとID認証システムを活用することによって、自販機ユーザーが商品を購入する際に自分のスマートフォンで本人認証を行うことができる仕組みを実装します。
ID認証システム導入を「低コストかつ容易に」
自動販売機に統合される「分散型ID認証システム（DIDs）」上では、商品を購入するそれぞれのユーザーに”署名付きシリアル番号”が生成され、支払いが確定する前に購入日時などの情報が含まれた領収書を生成し、改ざん不可能なID・日時・位置情報データを自動販売機に送信すると説明されています。これらの機能は、従来使用されていた自販機の既存システムを再設計することなく導入することができるとのことです。
YallvendのCEOであるDuncan Huang氏は『IDカードや身分証は各国で異なるため、これまではベンダーが開発に多くの投資を行っても、各国の法規制を全てフォローする事は不可能だったが、BiiLabsの開発するDIDsシステムを統合すれば、コストを最小限に抑えつつ、各国で互換性のあるID認証を導入することができる』と述べています。
このソリューションは、IOTAのTangle（タングル）と呼ばれる技術を活用してデータを管理していますが、BiiLabsのCEO兼Co-founderであるLman Chu氏は『IOTA Tangle上でデータを管理する事によって、信頼性が高く安全なID認証を実現することができる』と語っています。
スマート自販機や無人店舗が普及し始めると「本人認証システム」を確立させることが非常に重要になると考えられますが、今回のような「分散型ID認証システム（DIDs）」が実用化されることによって、そのような課題は解決されていくことになると期待されています。
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2019年11月28日｜アイオータ（IOTA/MIOTA）の価格
アイオータ（IOTA/MIOTA）の価格は先日25日に21円台まで下落したものの、その後はやや回復してきており、2019年11月28日時点では「1MIOTA＝23.65円」で取引されています。
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