ロシアの中央銀行は、商品やサービスの購入で仮想通貨を使用することを禁止する準備を進めていると伝えられています。現地のメディアである「Izvestia」の報道によると、現在ロシアでは仮想通貨決済を明確に禁止する法律はないものの、同国の中央銀行・財務相・金融規制当局は「仮想通貨の支払い手段としての使用」に反対していると伝えられています。
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中央銀行・財務相・規制当局は「仮想通貨決済」に反対
ロシアのメディア「Izvestia」の報告によると、ロシアの中央銀行・財務相・金融規制当局は”仮想通貨を支払い手段として使用すること”に反対しているとされています。「Izvestia」はこのことを”中央銀行や規制当局で進められている議論に詳しい情報筋からの情報”として伝えています。
現在、ロシアでは電子商取引に仮想通貨を使用することは禁止されていないため、プログラマー・デザイナー・コピーライターなどといった多くのフリーランサーがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）で給料を受け取っていると報告されています。
また「Alpari Information and Analytical Center」のアナリストであるVladislav Antonov氏は、公式には許可されていないものの、仮想通貨は「チケット・コンピューター・家電製品・アパートのレンタル・ホテル予約」などの支払い手段として使用することもできると語っているとも報告されています。
しかし、ロシアの規制当局は「仮想通貨の犯罪利用」を懸念しており、財務省・銀行規制部門の副部長であるAlexey Yakovlev氏は、仮想通貨関連のカンファレンスの中で『仮想通貨が決済手段として使用されるための前提条件はない』と発言したとされています。
また、中央銀行の報道機関も「仮想通貨を不換紙幣と同一視することはできず、購入代金を支払う正当な方法とみなすことはできない」と述べており、『仮想通貨を決済手段として使用することが法的に禁止された場合、我々はその立場を支持するのが適切だと考えている』と語ったと伝えられています。
ロシアのメディア「RBC」は、今月初めに「ロシア政府は政府機関が仮想通貨を押収できるようにする法律を計画しており、2021年には法律を成立させる計画で取り組みを進めている」とも報告しています。
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