IBMが2019年11月12日に「ドローンによる匿名の盗難を防止する」というタイトルの特許を取得したことが米国特許商標庁（USPTO）が公開した書類で明らかになりました。この特許技術では、データの記録にブロックチェーン技術が活用されています。
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IoT高度計とブロックチェーンで情報を記録
ドローンを用いて荷物を配達するサービスを計画している企業は、それらの配達用ドローンのデータ管理などでブロックチェーン技術を活用していますが、IBMは「ドローンを用いて荷物を盗もうとする行為」に対処するためにブロックチェーン技術を活用しています。
Amazon（アマゾン）やFedEx（フェデックス）などをはじめとする複数の企業はすでに「ドローンを用いて顧客に商品を配達するサービス」の提供の向けた取り組みを進めていますが、IBMは「配達ドローンを用いたサービスが一般化すると配達された荷物を盗むためにドローンが使用される可能性がある」と指摘しています。
今回明らかになった特許技術はこのような「ドローンを用いた盗難」を防止するためのものであり、荷物の高度を追跡してブロックチェーン上に記録するIoT高度計が用いられています。
具体的には、あらかじめ”荷物がドローンで盗難されようとしている”と判断するための設定値を決め、この高度を超えた時にのみ起動するセンサーをパッケージに取り付けると説明されています。荷物が盗難されそうになっていると判断された場合には、このセンサーが定期的に必要な情報を送信し、それらのデータが改ざん不可能なブロックチェーン上に記録されるとのことです。
これによって、荷物盗難後もブロックチェーン上に記録された必要な情報にアクセスして、それらのデータを元にしながら捜査を進めることができるようになります。
IBMは実際にデバイスを作成する場合は「ブロックチェーン」を「その他の安全なデータベース」に変更する可能性もあるとしているものの、特許書類には「ブロックチェーンは特許の好ましい実施形態である」とも記されており、その理由として「販売者や発送者などといった”完全に異なる信頼できる存在”が荷物の所在などを入力することができるためだと説明されています。
ドローンを用いたサービスに関してはまだ法律も明確に定められていないため、実際に一般社会で広く活用されるまでにはもうしばらく時間がかかると予想されますが、これらのドローン関連サービスではブロックチェーン技術が広く活用されており、そのような動きは一般的になりつつあります。
