スポーツ用品大手「NIKE（ナイキ）」が、イーサリアム（Ethereum/ETH）のブロックチェーン技術を用いてスニーカーをトークン化する特許を取得したことが米国特許商標庁（USPTO）が公開した文章によって明らかになりました。
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スニーカーをトークン化し「所有権を証明」
米国特許商標庁（USPTO）が公開した文章によると、NIKE（ナイキ）は自社で生産するスニーカーモデルをイーサリアム（ETH）の「ERC721規格」でトークン化することを計画しています。これらのスニーカーを購入した人々は、独自のIDがついたトークンのロックを解除することができ、その所有権を証明することができるようになっています。
このトークンを保有している消費者の人々は所有権を証明するだけでなく、自分が所有する靴の「生産数」や「デザインコラボレーション権利」などをコントロールすることもできると説明されています。この他にも「靴のデザインの使用を許可する機能」や「靴の管理を委任する機能」などもあるとのことです。
さらにスニーカーには「繁殖権」という機能も設けられており、他のスニーカーと”繁殖”させることによって”子孫”を残すことができるとされています。それらの”子孫”もトークンとして取引することができるようになっており、シリーズ化された”デジタルスニーカー”には生産制限を儲けることもできるとされています。
トークンは売買することができるため、トークン保有者が靴を売却した場合には「トークンの所有権」も一緒に購入者へと移ることになっています。これらのトークンは仮想通貨ウォレットなどで保管することができるとのことです。
NIKE（ナイキ）は、2019年4月に仮想通貨やブロックチェーンに関連する幅広いサービスに使用する「CRYPTOKICKS（クリプトキックス）」という言葉の商標登録をしており、最近では”商品購入者に仮想通貨ビットコイン（BTC）を還元するサービス”を提供している「Lolli（ロリー）」とも提携を結んでいます。
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