米国の「ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）」は、2019年12月11日に同州で仮想通貨関連業務を行う際に取得する必要がある「BitLicense（ビットライセンス）」の規約内容を5年ぶりに更新する方針を明かし、変更内容に関する2つの提案を事業者に提出しました。
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仮想通貨の新規上場プロセス「大幅変更」の可能性
アメリカ・ニューヨーク州で仮想通貨関連サービスを提供するためには「BitLicense（ビットライセンス）」と呼ばれるライセンスを取得する必要がありますが、今回の発表ではこのライセンスの規定内容を大幅に変更する方針が明らかにされています。
ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が今回提案した内容は以下の2つとなっており、変更内容によってはこれまでは”取り扱いが難しい”とされていたアルトコインの新規上場が促進される可能性があるとして期待が高まっています。
- NYDFSが公式WEBページに「取り扱い可能な仮想通貨」のリストを掲載。ビットライセンスを取得している事業者であれば、NYDFSの承認を得ることなくこのリスト（ホワイトリスト）に掲載されている仮想通貨を取り扱うことができる
- ビットライセンスを取得している事業者は、それぞれの運営モデル・リスクに沿って「新規仮想通貨上場に関する具体的なプロセス・ポリシー」を提案する。これらのポリシーがNYDFSに承認された場合は、”自己承認”としてNYDFSから事前に許可を受けることなく新規上場を行うことができる。
これらの提案が承認されれば、新しい仮想通貨を取り扱う際に必要となっていた様々な上場プロセスを簡素化することができるようになるため、仮想通貨関連事業者はよりスムーズに新規仮想通貨の取り扱いを開始することができるようになります。
この2つの提案は「採用される可能性が高い」とも言われているため、今後はニューヨーク州でアルトコインの取引が活発化する可能性があるとして期待が高まっています。NYDFSは、2019年1月27日までの期間にかけて”一般からの意見”も募集しています。
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