フランスの金融市場庁（AMF）は、2019年12月19日にデジタル資産サービスプロバイダー（DASP）のライセンスに関する新しい規則とガイドラインを発表しました。これにより、同国の仮想通貨関連企業は法律に基づいてライセンスを申請することができるようになりました。
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デジタル資産関連事業者のルールを明確化
フランスの金融市場庁（AMF）が発表したデジタル資産サービスプロバイダー（DASP）のライセンスに関する規則とガイドラインは、同国の規制法である「企業の成長・変革のための行動計画に関する法律（PACTE）」に基づいて作成されています。
今回のガイドライン作成により、フランスで仮想通貨やデジタル通貨関連の事業を手掛けている企業は、
・2年間の事業計画書
・自社が取り扱うデジタル資産のリスト
・自社が活動する地域のリスト
・自社の組織図
などの情報を当局に提出することによって「デジタル資産サービスプロバイダーのライセンス」を申請することができるようになりました。
このライセンスの対象となる企業は以下のようなサービスを提供する企業であり、「仮想通貨のカストディサービス」や「仮想通貨と法定通貨を交換するサービス」などを提供する企業は、資金洗浄やテロ資金調達対策のために”AMFに登録を行うこと”が義務付けられています。
- 第三者に代わってデジタル資産を保管する企業
- 第三者に代わってポートフォリオを管理する企業
- デジタル資産取引プラットフォームを運用する企業
- デジタル資産関連のアドバイス・引受・保証付き投資・無担保投資などのサービスを提供する企業
また、デジタル資産サービスプロバイダーとして承認された企業は、
・専門の損害保険や一定額以上の準備金
・実働するシニアマネジャーを最低でも1人
・耐久性のあるITシステム
・内部管理システム
・クレーム処理手順
・マネーロンダリングとテロ資金調達の防止対策
なども準備する必要があるとされています。
今回の発表では、仮想通貨管理者・仮想通貨取引所・仮想通貨仲介業者などといったそれぞれの事業者に特化して作成された規則も公開されており、具体的に守るべきルールについての説明も行われています。
フランスでは仮想通貨の採用が進んでおり、大手タバコ販売店でビットコイン（BTC）の販売が開始されているほか、「Domino’s Pizza（ドミノ・ピザ）」ではビットコインが当たるキャンペーンなども開催されているため、明確なルールが定められたことによって、今後はフランスの仮想通貨業界がさらに成熟していくことになると期待されます。
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