日本STO協会は、2020年1月17日に「セキュリティトークン・オファリング（STO）のプラットフォームが備えるべき機能や遵守すべき事項をなどを示すガイドラインを検討するためのワーキンググループを設置する」と発表しました。ワーキンググループは2020年2月末を目処にガイドラインの初版を取りまとめることを予定しています。
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「STOプラットフォームのガイドライン」作成へ
日本STO協会は、2020年1月17日に「電子記録移転権利の発行等を行うシステム（STOプラットフォーム）のガイドライン検討ワーキング・グループ」を設置すると発表しました。
このワーキンググループは、近年世界的に注目を集めている”STOプラットフォーム”が具備すべき機能や遵守すべき事項などを示すガイドラインの作成を検討するために設置されたグループであり、日本STO協会の会員や市場関係者によって構成されることになっています。
具体的な検討事項としては、
1.トークンの基本的動作（発行・譲渡・償還等）に関する機能
2.トークン所有者の管理に関する機能
3.ブロックチェーン技術の活用（スマートコントラクト等）
4.トークンの保管に関する機能
という4つの項目が挙げられており、2020年2月末までにガイドライン（初版）を取りまとめ、その後も引き続き検討を行っていく予定だと説明されています。
日本STO協会には、
・株式会社SBI証券
・楽天証券株式会社
・auカブコム証券株式会社
・マネックス証券株式会社
・大和証券株式会社
・野村證券株式会社
といった日本を代表する大手企業が多数所属しているため、STOの分野で今後重要な役割を担っていくことになると予想されます。
