ブロックチェーンプラットフォームの開発を手がけているスタートアップ企業「SIMBA Chain（シンバ・チェーン）」は、2020年2月6日に「米海軍航空試験センター」から”安全なメッセージプラットフォーム”の開発・導入に向けた資金として950万ドル（約10億円）の資金提供を受けたことを発表しました。
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米海軍「メッセージプラットフォーム開発」に資金提供
SIMBA Chain（シンバ・チェーン）は、Microsoft（マイクロソフト）社が提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」をベースに構築されたブロックチェーンプラットフォームであり、iOS・Android・Web用の分散型アプリケーション（DApps）を簡単に構築できる環境を提供しています。
アメリカ国防高等研究計画局（DARPA）などと共に共同開発されているSIMBA Chainの技術は、以前から米軍のプロジェクトで活用されており、2018年9月には「海軍航空システム司令部（Naval Air Systems Command/NAVAIR）」が航空機の部品を追跡するために同技術を採用したことを報告していました。
今回の発表では、SIMBA Chainが「海軍航空試験センター（Naval Air Warfare Center）」から中小企業改革研究（SBIR）における取り組みの一環として950万ドル（約10億円）を資金提供を受けたことが発表されています。SIMBA Chainはこの資金を用いて「ブロックチェーン技術を活用した安全なメッセージング・トランザクションプラットフォーム」を開発・提供すると伝えられています。
地上・海上での「安全なデータ交換」目指す
アメリカ国防総省（DoD）向けに構築されているこのメッセージングプラットフォームは、これまでの取り組みを通じてプロトタイプのテストがすでに実施されており、第三段階目となる今回の開発フェーズは「プラットフォームの商用化」と「本格的な実装」に焦点が当てられています。
SIMBA Chainが開発を進めている通信プラットフォームは、地上・海上で安全にデータ交換を行うために作成されており、機密性が高いミッションをこなすために活用されるとのことです。SIMBA ChainのCEOであるJoel Neidig（ジョエル・ネイディグ）氏はこのプラットフォームについて『すべての要件を満たす”防弾型のプラットフォーム”を目指している』と説明しています。
「海軍航空試験センター」と「SIMBA Chain」は5年間の契約を交わしており、2020年内にもプラットフォームを稼働し、その後4年間を通してアップデートを行っていく予定だと伝えられています。
