SBIホールディングスが傘下の取引所を通じて”仮想通貨証拠金取引”の提供を予定していることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。SBIは『2020年度に暗号資産分野で証拠金取引サービスを始める』と報じられています。
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SBI FXトレード「金融商品取引業者」の認可取得へ
SBIホールディングは子会社である「SBI VCトレード」を通じて仮想通貨取引サービスを提供していますが、SBIは新たに”仮想通貨の証拠金取引サービス”の提供を予定していると伝えられています。日本経済新聞は2020年3月10日に『SBIホールディングスと楽天傘下の2社は2020年度に暗号資産分野で証拠金取引サービスを始める』と報じています。
楽天の傘下である「楽天ウォレット」は今月初めに仮想通貨5銘柄のレバレッジ取引サービスを開始する予定であることを発表していましたが、SBIからの発表は行われていませんでした。
日経新聞の報道によると、SBIホールディングス傘下のFX専業取引会社である「SBI FXトレード」は”金融商品取引業者”として当局から認可を得る手続きに入ったとされているため、仮想通貨の証拠金取引は「SBI FXトレード」を通じて提供されることになる可能性もあると予想されます。
記事執筆時点ではSBIグループからの公式発表は行われていないため、具体的にどのような仮想通貨の証拠金取引サービスが提供されるのかは定かではありませんが、「SBI VCトレード」は
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・エックスアールピー（XRP/XRP）
の3銘柄を取り扱っているため、複数銘柄に対応した証拠金取引が提供される可能性もあると考えられます。
仮想通貨の証拠金取引でかけることができる倍率は、これまでは自主規制団体である「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」が定めていた4倍となっていましたが、”金融商品取引法”の改正によって猶予期間を経て上限が”2倍まで”に変更されるため、最大レバレッジ数は”2倍”になると予想されます。
