ポルトガル政府は2020年4月21日に、デジタル化に向けた取り組みの一環として「人工知能・ブロックチェーン・5G・ナノテクノロジー・バイオテクノロジー・3Dプリンティング」などといった最先端技術の実験を推進するための”フリーゾーン”を立ち上げる計画を発表しました。
※フリーゾーン：外国企業を自国へと誘致して業界の発展を促進するために、拠点進出に伴う様々な法的・税制面での優遇措置を整備している経済特区のこと
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最先端技術関連企業に優遇措置
ポルトガル政府は2020年4月21日に公開した「デジタル化への移行計画」を記した文章の中で「人工知能（AI）・ブロックチェーン・5G・IoT・バーチャルリアリティ・ロボット工学・ナノテクノロジー・バイオテクノロジー・3Dプリンティング」などといった最先端技術の実験を促進するためのフリーゾーンを立ち上げる計画を明らかにしました。
これにより、ブロックチェーンなどといった最先端技術の研究開発に取り組んでいる企業などは、対象となる地域で規制及び法的負担を軽減する優遇措置を受けることができるようになると伝えられています。
ポルトガル政府は「国の経済状況を発展させて国・民間部門・産業部門を再構築するためには新しい技術を採用することが非常に重要である」と述べており、デジタル化を促進するための教育活動にも力を入れていくことを説明しています。
ポルトガルでは今のところ仮想通貨関連の規制が明確化されている訳ではありませんが、昨年8月にはポルトガルの税務当局が「仮想通貨の取引や決済に対しては”税金を課さない”」という方針を示しています。
同国でブロックチェーン企業などに対する優遇措置が与えられれば、仮想通貨やブロックチェーン技術の開発と利用がさらに進むことになると期待されます。
