仮想通貨取引や決済の「消費税・所得税」免除する方針を発表：ポルトガル税務当局
ポルトガルの税務当局が「仮想通貨の取引や決済に対しては"税金を課さない"」という方針を明らかにしたことが同国のビジネス紙「Jornal de Negócios」の報道で明らかになりました。同国では暗号資産の取引に関連する「所得税」や「付加価値税（VAT）」が免除されることになります。
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仮想通貨の取引や決済に課せられる税金は国によって違いがありますが、ポルトガルの税務当局は仮想通貨の取引や決済によって発生する「所得税」や、日本でいうところの"消費税"にあたる「付加価値税（VAT）」を免除するという方針を明らかにしたと伝えられています。
「Jornal de Negócios」の報道によると、ポルトガル税務当局は同国のマイニング企業に対して"公式文章"という形でこのことを通達したと伝えられています。この文章では「仮想通貨と法定通貨の交換には付加価値税がかからない」と述べられており「仮想通貨ユーザーは所得税を支払う必要がない」と説明されています。
ポルトガル税務当局の決定は、スウェーデンのビットコイン関連ポータルサイトとその関係者であるDavid Hedqvist（デビッド・エクヴィスト）氏が関与する事件に関して「欧州司法裁判所」が2015年に判決を下した内容を基にしていると伝えられています。
欧州司法裁判所はこの当時「ビットコインは支払い手段であるため、取引所はVATを免除されるべきである」との判断を下しています。
仮想通貨取引に関する「所得税・付加価値税」を免除しているのはポルトガルだけではなく、今年7月にはジョージア共和国も同様にこれらの税金を免除することを明らかにしています。
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