株式会社bitFlyer Blockchain（ビットフライヤー・ブロックチェーン）は2020年6月10日に、マイナンバーカード認証を活用したなりすまし防止機能付きのブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発したと発表しました。今回発表では、2020年6月26日に開催される「株式会社bitFlyer Holdings」の臨時株主総会で「bVote」を利用したバーチャル株主総会を開催することも発表されています。
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なりすまし防止機能付き投票サービス「bVote」
bitFlyer Blockchain（ビットフライヤー・ブロックチェーン）が開発した「bVote」は、日本政府が普及を目指すマイナンバーカード認証を活用した「なりすまし防止機能付きのブロックチェーン投票サービス」です。この投票アプリは、マイナンバーカードをスキャンしてID認証させることによって”なりすまし”を防止しています。
「bVote」は、同社が独自開発したマイナンバーカード認証を活用したブロックチェーンIDサービス「bPassport」上で提供されるサービスであり、「bPassport」で”投票者のなりすまし”を防止できるだけでなく、「bVote」で”票や集計結果の改ざん”も防止することができると説明されています。
ここ最近では新型コロナウイルスの感染が拡大したことを受けて、離れた場所からリアルタイムで議決権行使（投票）や質問を行うことができる「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」の開催を検討する企業が増えてきており、日本政府や地方自治体でも「バーチャル株主総会」を推奨する声が広がっています。
そのような株主総会を開催するためには「セキュリティを担保した投票システム」や「本人確認ができるシステム」の導入が必要となりますが「bVote」はそれらの課題を解決するために活用できるとのことです。
バーチャル株主総会後「2020年秋頃」に提供開始
「bVote」は2020年6月26日に開催される「株式会社bitFlyer Holdings」の臨時バーチャル株主総会で実際に活用される予定となっており、株主総会で利用した後にサービス内容を改善した上で2020年秋をめどに株式会社の顧客向けに提供開始する予定だとされています。なお「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票によるバーチャル株主総会を開催するのは”世界初”であるとされています。
ビットフライヤー・ブロックチェーンは「bVote」を提供することによって「公正で透明性の高い株主総会の実現」や「株主および株主総会事務局の負担軽減」をサポートすると説明しており、将来的には株主総会だけでなく、その他の会議や各種選挙への活用も見据えながら、より利便性のある意見集約サービスの実現を目指しているとしています。
