英大手ヘッジファンドBrevan Howardが仮想通貨に投資

注目を集め続けている仮想通貨。仮想通貨として代表的なビットコインは、落ち着きを見せているものの昨年度からの右肩上がりには目を見張るものがありました。大手のファンドや金融機関の参入も増え、英ファンドBrevan Howardが運用資産の一部を仮想通貨に変更するとの報道がありました。ビットコインを始めとする仮想通貨高騰の背景と、高騰に一役買った企業とは。

仮想通貨・ビットコイン高騰の背景

2004年には4千ドルを割り込んだこともあるビットコイン。2020年末から右肩上がりであったチャートは急降下をしたものの、未だ5万ドル近い高値で推移しています。高騰の背景には何があるのでしょうか。

IMFがデジタル通貨普及を容認

IMF（国際通貨基金）が2020年10月に発表した報告書で、デジタル通貨について言及しました。ビットコインを代表とするデジタル通貨は今後も普及を続け、金融市場での流動性が高まることで相対的に米ドルの影響力が弱まる、との見方を発表。この報告書はビットコインの高騰が始まった時期に発表され、まさにビットコイン急上昇に影響を与えたと考えられます。

アメリカ大統領選にバイデン氏が就任

2021年に入り、ついにトランプ政権からバイデン政権へ移行したアメリカ。リベラル派のバイデン氏は、デジタル通貨に対するポジティブな発言を度々行っています。権力者の発言はビットコイン高騰への後押しになったと言えるでしょう。

インフレ影響

ビットコインの基本設計は、金の通貨制度と似通っており、インフレに強い性質があると考えられます。新型コロナウイルスによる不況を受けた各国政府は財政政策を急ぎ、金利の上昇によりインフレを招く可能性があります。インフレ時にヘッジ目的として金保有をするように、ビットコインを保有する人が増えてくるでしょう。現在はMT4で対米ドルのビットコイン取引を簡単に行えるプラットフォームも多くあり、購入は個人で気軽に行える仕組みになっています。

仮想通貨・ビットコインの波に影響を与える企業たち

ビットコインの高騰には、先に述べたような背景が考えられますが、高騰をさらに後押ししたのは仮想通貨やビットコインに参入し始めた企業の存在。イギリスの大手ファンドBrevan Howardは、運用資産1.5％を仮想通貨で運用することを発表。同社の運用資産額は約6千億円であり、単純計算で約90億円を仮想通貨で運用することとなります。

また、EV大手テスラのビットコイン取引参画は世界的なニュースとなりました。資産運用会社ブラックロックに加え、金融大手のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーも参画表明し、今後はクレジットカード会社も決算にビットコインを使用する可能性を仄めかしてます。大手金融やクレジットカード会社の参画は、まさに仮想通貨と実通貨の差を限りなく近づけたと言えるでしょう。

今後の展望は？

ビットコイン・ドリームはいつまで続くのでしょうか。ビットコインの性質で特徴的であるのは、金と違って「本質的な」価値を持たない点です。各国の政策など、何らかの理由で人々がビットコインの価値を見出さなくなれば、値崩れは金よりも大きな傾斜で下がっていくと考えられます。一方、現時点ではウォール街の見方もポジティブで、高止まりは暫く続くとの見方が優勢。個人の投資も、SNSなどの影響もあり巨額となっています。今後の動きが注目されます。