仮想通貨ニュース週間まとめ「日本・アメリカ・BTC・ADA」などの注目記事

2024年11月17日〜23日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

日本の仮想通貨規制・税制で新たな動き

金融庁が暗号資産（仮想通貨）の媒介のみを行いたい事業者の要望に応えるために、暗号資産・電子決済手段仲介業（仮称）を新たに創設することを検討していることが明らかになりました。

今月20日には、国民民主党代表の玉木雄一郎氏から「仮想通貨に関する内容も含む国民民主党の税制改正要望を与党側に伝えたこと」も報告されています。

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日産やサントリーがNFT活用

日産自動車は2024年11月18日に、ブロックチェーンやNFTなどのWeb3技術を活用した新プロジェクト「NISSAN PASSPORT」を開始したことを発表しました。

今月20日には、日本の大手飲料会社であるサントリーがアバランチ（Avalanche/AVAX）基盤のNFTを搭載したプレミアムモルツビールを発売することも発表されています。

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メタプラネットが株主優待制度を発表、3,000万円相当のビットコイン贈呈など

米SEC委員長ゲンスラー氏の退任が確定

米国証券取引委員会（SEC）は2024年11月21日に、米SECの第33代委員長であるゲイリー・ゲンスラー氏が現地時間2025年1月20日午後12時をもって退任することを発表しました。

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が提案している仮想通貨諮問委員会では、リップル、クラーケン、サークルをはじめとする様々な仮想通貨関連企業が委員会の席獲得に向けて競争を繰り広げているとも伝えられていて、トランプ氏の政権移行チームはホワイトハウス内に史上初となる仮想通貨担当を設置することを検討しているとも報告されています。

トランプ氏に関するニュースではビットコイン準備金に関する報道も注目を集めていますが、最近では米共和党のシンシア・ルミス上院議員が、米政府の赤字を増やさずにビットコイン準備金を実現するための方法として「米財務省が保有する金（ゴールド）の一部を売却してビットコインを購入する」という計画を示したことも報告されています。

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ビットコイン購入のために米財務省の金を売却、ルミス議員のBTC準備金計画

ミームコインが仮想通貨市場の価格上昇をリード

ミームコインの過去30日間の平均リターンが2024年11月20日時点で99％に達し、仮想通貨業界の主要分野で圧倒的なリターンを記録していることがデータ分析プラットフォーム「Artemis」のデータで明らかになりました。

最近ではドージコイン（DOGE）の価格操作を指摘する内容でイーロン・マスク氏が訴えられていた集団訴訟で、原告側が控訴を取り下げ、一連の訴訟問題が終了することになったことも報告されています。

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ビットコイン＝10万ドル超えの強気予想

米仮想通貨投資企業Galaxy DigitalのCEOで億万長者としても知られるマイケル・ノボグラッツ氏は2024年11月22日に公開されたCNBCとのインタビューの中で「ビットコイン（BTC）の価格は10万ドル（約1,547万円）を超えてさらに高い水準まで上昇する可能性がある」との考えを語りました。

スイスのデジタル資産銀行であるSygnum（シグナム）が今月公開した調査報告書では、機関投資家の間で仮想通貨への投資意欲が高まっていることも明らかにされています。

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価格上昇が続くカルダノ、注目ニュースが多数

仮想通貨・ブロックチェーンの格付けを行っていることでも知られる米独立系格付け機関Weiss Ratings（ワイス・レーティングス）は2024年11月23日に、カルダノ（Cardano/ADA）の評価を「A-」に格上げしたことを発表しました。

今月21日には、カルダノの多機能モバイルウォレットを提供している「Tokeo」がTOKEトークンのIDOも開始しており、22日にはTokeoのiOSアプリがビットコイン（BTC）に正式対応したことも発表されています。

ADA価格はこの1ヶ月間で200％を超える価格上昇率を記録していますが、その裏ではADAを大量保有するクジラ（大口保有者）がADA保有量をさらに増やしていることも報告されていて、著名アナリストからは「ADA価格は2025年7月〜9月までに6.24ドルまで上昇する可能性がある」との予想も語られています。

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ビットコイン投資戦略の採用が急速に拡大中

リミックスポイントは2024年11月21日に、総額5億円の資金を用いてビットコイン（BTC）、エックスアールピー（XRP）、ドージコイン（DOGE）の3銘柄を購入したことを発表しました。

ビットコインなどの仮想通貨に投資する企業は短期間で急速に増えており、最近では複数の上場企業などが「100万〜1,000万ドル規模の投資戦略」を発表、そこに仮想通貨決済を組み合わせるような戦略も発表されています。

また今月18日には、ポーランドの大統領候補であるSławomir Mentzen（スワヴォミル・メンツェン）氏がビットコイン準備金の採用を公約に掲げ「私がポーランドの大統領に選ばれた場合、我が国は仮想通貨の楽園になる」と公言しています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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