暗号資産取引所「FTX」香港からバハマに本社移転
暗号資産デリバティブ取引所「FTX.com」を運営しているFTXが、香港に構えていた本社をバハマへと移転することが明らかになりました。中国では仮想通貨関連の規制・取り締まりが強化されているため、そのようなことを考慮して本社移転が決定されたと考えられます。
こちらから読む：Coincheck、IOSTの誤送金について注意喚起「暗号資産」関連ニュース
バハマでデジタル資産事業者の登録を完了
暗号資産デリバティブ取引所「FTX」のCEOであるSam Bankman-Fried（サム・バンクマン・フリード）氏は2021年9月25日のツイートで、同社が香港に構えていた本社をバハマへと移転することを明らかにしました。
サム・バンクマン・フリード氏は『バハマは仮想通貨の包括的な規制枠組みを設定している数少ない国の1つである』と述べた上で、FTXはすでにバハマでデジタル資産関連事業者としての登録を完了していると報告しています。
1) We're really excited to be setting up @FTX_Official's headquarters in The Bahamas!
— SBF (@SBF_FTX) September 24, 2021
a) The Bahamas is one of the few places to set up a comprehensive framework for crypto; FTX is registered
b) The Bahamas has emerged from COVID lively, safe, and without quarantine
1）FTXの本社をバハマに構えれることにとても興奮しています。
a）バハマは仮想通貨の包括的な規制枠組みを設定している数少ない国の1つであり、FTXはすでにバハマで登録を完了しています。
b）また、バハマは新型コロナウイルスのパンデミックから回復している、入国の検疫がない安全な場所でもあります。
なお、バハマで登録を完了したのはFTXの子会社である「FTX Digital Markets」だと報告されており、同社の広報担当者は『FTXは暗号資産の成長を促進するために現地の規制当局と緊密な協力関係を維持することに尽力しており、すべての顧客にとって安全で信頼できるコンプライアンスに準拠した暗号資産取引所となれるよう努力を続けている』と語ったとも報じられています。
中国では現在、仮想通貨関連の規制・取り締まりが強化されているため、そのようなことを考慮して香港からバハマへの本社移転が決定されたと考えられます。なお、FTXは今月21日に「日本居住者の新規登録を禁止したこと」も明らかにしています。
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