APENFT「TRON関連資産保有者へのエアドロップ停止」国内取引所も対応変更

トロン（Tron/TRX）関連の対象資産を保有しているユーザーに「NFTトークン」をエアドロップ（無料配布）していた「APENFT」が、NFTトークンのエアドロップ停止を発表したことを受けて、日本国内の暗号資産取引所である「ビットポイント」や「DMMビットコイン」からも『APENFTのエアドロップ対応変更』についてアナウンスが行われています。

こちらから読む：LocalBitcoins、サービス終了を発表「暗号資産」関連ニュース

APENFT：NFTトークンのエアドロップを停止

トロン（Tron/TRX）関連の対象資産を保有しているユーザーに「NFTトークン」をエアドロップ（無料配布）していた「APENFT」は2023年1月6日に、APENFTが実施していたNFTトークンのエアドロップを2023年1月から停止することを発表しました。

APENFTは世界中のトップクラスのアーティストのアート作品をNFTとしてブロックチェーンに登録することを目的として立ち上げられた仮想通貨プロジェクトであり、当初の予定では「2021年6月10日〜2023年6月10日までの2年間に渡って毎月10日に合計25回スナップショットを取得し、NFT総供給量の5％を無料配布すること」が予定されていました。

NFTトークンはTRONメインネット上の暗号資産である「TRX・BTT・JST・WIN」の保有者にエアドロップされていたため、日本国内でTRXを取り扱っていた暗号資産取引所でも対象者のTRX保有量を記録するためのスナップショットが実施されていましたが、今回の発表を受けて日本国内の暗号資産取引所も『APENFTのエアドロップ対応変更』を発表しています。

日本国内の取引所も「対応変更」を発表

日本では「BITPoint・Huobi Japan・OKCoinJapan・DMM Bitcoin・BTCBOX・Zaif」などの暗号資産取引所がTRXを取り扱っていますが、今後はこれらの国内暗号資産取引所でも「NFTトークン配布のためのスナップショット」が停止されることとなります※。

※記事執筆時点では「NFTエアドロップ停止」について発表が行われていない国内取引所もありますが、そのような取引所も同様にスナップショットが停止されると予想されます。

なお、APENFTトークンの取扱いを国内取引所が開始するためには法令や自主規制団体の規則に従った所定の手続きを行う必要があるため、現時点ではどの取引所も『APENFTトークンの取扱いは未定』と説明しており、今後の方針についても改めて発表する予定であることが説明されています。

APENFTの公式発表によると、2021年6月10日〜2022年12月10日までの期間に「合計36,827,371,741,383.967776 NFT（NFT総供給量の3.68%）」がエアドロップされたと報告されています。

>>「APENFT」の公式発表はこちら
>>「ビットポイント」の公式発表はこちら
>>「OKCoinJapan」の公式発表はこちら
>>「DMMビットコイン」の公式発表はこちら

こちらの記事もあわせてどうぞ

TRON「1億ドル規模のAI開発ファンド」設立｜人工知能活用のアプリ開発を支援

TRON創設者「ChatGPT・OpenAI向けの分散型決済フレームワーク」を発表

2023年内に5カ国でTRXを法定通貨に｜Tron創設者が目標語る

暗号資産「トロン（Tron/TRX）」とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説