仮想通貨ニュース週間まとめ「税金関連のFAQ更新・2024年の市場予測」など

2023年12月24日〜30日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

>>2023年12月に公開した記事の一覧はこちら

国税庁「仮想通貨の税金に関するFAQ」を更新

国税庁が公開している「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」の内容が改訂され、仮想通貨の税金・確定申告に関する複数の説明が追加・更新されたことが明らかになりました。

この資料の中では「売却・決済・交換時の所得計算方法、ハードフォーク・マイニングなどによる取得時の考え方、相続・贈与による取得時の考え方」など仮想通貨の税金に関する様々な質問について、具体的な例も交えながら詳しく説明がなされています。

税金関連の記事はこちら

国税庁「暗号資産の税金・確定申告に関するFAQ」の内容を更新｜質問や回答を記載

仮想通貨に関する内容も「2024年度の税制改正大綱」を閣議決定

コインチェック「実現損益チェッカー」提供へ

コインチェックは2023年12月27日に、アプリ上で1年間の実現損益を簡単に確認できる新サービス「実現損益チェッカー」の提供を2024年1月下旬から提供開始することを発表しました。

「実現損益チェッカー」の提供で協力しているAerial Partnersからは、暗号資産の損益計算ツール「Gtax」におけるブロックチェーン取引履歴の自動取得機能で「Arbitrum」と「Fantom」に対応したことも発表されています。

キャンペーンも開催中

コインチェック「実現損益チェッカー」提供開始｜確定申告の参考情報を提供

暗号資産の損益計算ツール「Gtax」Arbitrum・Fantomに新規対応｜キャンペーンも開催

カルダノ（ADA）2024年に期待される7つのこと

カルダノ（Cardano/ADA）の公式商業化部門である「EMURGO」は2023年12月27日に「Cardanoエコシステムで2024年に期待される7つのこと」を発表しました。

今月28日には、ブロックチェーン技術を活用した分散型の人工知能（AI）ネットワークを構築している「SingularityNET」で、"Cardanoブロックチェーン上でのAGIXステーキング"も一般公開されています。

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カルダノ（ADA）完全なる分散型ガバナンス時代へ「2024年に期待される7つのこと」

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SHIB「2023年の注目ニュース＆2024年期待のサービス」

シバイヌ（Shiba Inu/SHIB）では2023年に様々な取り組みや新サービスのローンチが行われましたが、2024年にも更なる発展が期待されています。

SHIBのマーケティングリーダーであるLUCIE氏は2023年12月26日に「2024年に期待される複数のSHIB関連サービス」についてコメントしています。

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仮想通貨関連株、BTCを上回る大幅な価格上昇

仮想通貨市場で価格上昇が続く一方では、仮想通貨取引所やマイニング企業など暗号資産関連株への注目も集まっており、一部の仮想通貨関連株は2023年にビットコインを上回る価格上昇率を記録しています。

ビットコイン（BTC）の2023年の価格上昇率は約156％となっていますが、MARA・CLSK・RIOT・HUTなどのマイニング関連株では過去1年間で300％〜800％の上昇率が記録されています。

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現物ビットコインETFに関する複数の警告

仮想通貨業界では「現物ビットコインETFの承認」に期待が高まっていますが、一部の専門家からは「現物ETFについて警告するコメント」も出ています。

暗号資産取引所BitMEXの共同創業者であるアーサー・ヘイズ氏は23日に公開したブログ記事の中で『資産運用会社が管理するETFが成功しすぎると、BTCは完全に破壊されてしまう可能性がある』と述べており、元SEC関係者のジョン・リード・スターク氏は『ビットコイン現物ETFは最も中央集権的』とコメントしています。

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Bitfinexが予測する2024年の仮想通貨市場

暗号資産取引所Bitfinex（ビットフィネックス）は2023年12月21日に、合計52ページにわたる「Bitfinex Alpha」レポートを公開し、2024年の仮想通貨市場に対する前向きな見通しを共有しました。

Bitfinexはレポートの冒頭で「私たちはビットコインと仮想通貨全体に対して引き続き非常にポジティブである」と述べており、2023年には規制上の課題などがあったにも関わらず、ビットコインは驚くべき回復力を見せたと評価しています。

レポートの内容はこちら

2024年の仮想通貨市場はどうなる？ビットフィネックスが分析レポートを公開