ソラナ財団とカザフスタン政府、経済特区設立で提携
ソラナ（SOL）財団は2025年6月23日、カザフスタン共和国デジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業省（MDAI）と提携し、同国にソラナ経済特区「SEZ KZ」を設立することを発表しました。
この取り組みは中央アジアで初のブロックチェーン基盤による経済特区の設立となり、仮想通貨企業の誘致やWeb3技術の導入を通じて、カザフスタン経済の活性化を目指しています。
MDAIのジャスラン・マディエフ大臣は「我々は強靭で競争力のあるデジタル環境の構築に取り組んでいる」と述べ、ソラナ経済特区によって先端技術の導入が一層進むとの見解を示しています。
カザフスタンは海外の先進事例を参考に、ソラナ経済特区を技術実証や知識共有、スタートアップ企業の海外展開を支援する拠点として活用する方針です。
The Solana Foundation has signed an MOU with Kazakhstan's MDAI following the launch of the first Solana Economic Zone in Central Asia 🇰🇿
This partnership will advance tokenized capital markets, crypto developer education, and resources for Solana startups based in the region. pic.twitter.com/TgR0SDN66H
— Solana (@solana) June 21, 2025
ソラナ財団は、中央アジア初となる「ソラナ経済特区」の立ち上げを受けて、カザフスタンのMDAIとMOU（覚書）を締結しました 🇰🇿
このパートナーシップにより、トークン化された資本市場の発展、暗号資産開発者向け教育の充実、そして現地に拠点を置くソラナ系スタートアップへの支援体制の強化が進められる予定です。
仮想通貨決済の実証都市構想を発表
ソラナ経済特区「SEZ KZ」が正式発足｜3つの重点施策
ソラナ経済特区「SEZ KZ」は、アスタナ国際フォーラム2025の開幕前夜に公式に発足しました。このイベントには政府関係者やWeb3業界の専門家が参加し、テクノロジー・投資・政策が交差する場として注目を集めました。
同フォーラムではカシム＝ジョマルト・トカエフ大統領が、実際の商取引で仮想通貨決済を試行するパイロット特区「Crypto City（クリプトシティ）」構想を発表しました。これにより、仮想通貨の商業利用拡大に向けた政府の積極姿勢が改めて示されています。
カザフスタン政府（MDAI）とソラナ財団が署名したMOUには「トークン化された資本市場」「Web3人材の育成」「グローバルなWeb3企業の誘致」の3分野で協力する方針が盛り込まれています。
トークン化資本市場の実現に向けた取り組み
トークン化資本市場の分野では、アスタナ国際取引所（AIX）や仮想通貨企業Jupiter、Intebixと連携し、株式などの伝統的な金融商品のトークン化と資本市場インフラへの統合を推進する方針です。
ソラナ上で株式をデジタル発行する仕組みを導入することで、ブロックチェーンと既存市場を接続する新たな資金調達モデルの実現を目指しています。
Web3人材の育成
Web3人材の育成では、国内の大学や技術ハブ（アスタナハブ）と連携し、プログラミング言語Rustやブロックチェーン工学に特化した全国規模の教育プログラムが実施される予定です。
これにより次世代の開発者コミュニティの育成を進め、将来的には国内外で活躍できるブロックチェーン人材の基盤を築く計画です。
グローバルWeb3企業の誘致の支援
また、スタートアップ支援団体Formaと連携し、海外の有望な企業をカザフスタンに誘致する支援プログラムも進行中です。
進出企業に対しては、インフラ利用や税制面での支援を提供し、中央アジアにおけるWeb3ハブとしての地位確立を図っています。
カザフスタン政府はAI（人工知能）やブロックチェーンなどの新興技術分野への投資にも注力し、デジタル主権の実現と持続的成長の両立を掲げています。
政府とソラナ財団の協業による経済特区は、同国のデジタル戦略における重要な節目とされています。
ソラナ財団、ドバイで経済特区を設立へ
ドバイでも経済特区設立へ｜中東でWeb3拡大を加速
ソラナ財団は6月上旬、アラブ首長国連邦ドバイの仮想資産規制局（VARA）とMOUを締結し、中東地域でもソラナ経済特区の設立に向けた提携を発表しています。
ソラナ公式X（旧Twitter）によると、ドバイの開発者と規制当局の連携が強化される見込みで、人材育成プログラムやワークショップを通じて、ソラナエコシステムの拡大を目指すものです。
ドバイや今回のカザフスタンでの連携強化は、こうした現地開発者支援や規制対応を含む包括的な取り組みの一環として、ソラナのグローバルエコシステム拡大戦略に組み込まれています。
ソラナ財団は各国の規制当局と連携し、Web3の普及と技術革新に向けた国際的な枠組みを構築しつつあり、世界各国におけるブロックチェーン政策形成の参考事例として大きな注目を集めています。
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Source：カザフスタン政府発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
