2025年10月6日〜11日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
仮想通貨市場が歴史的下落、米中貿易戦争再燃
米国のドナルド・トランプ大統領は日本時間10月11日朝、中国からの輸入品に対し、11月1日付で100%の追加関税を課すと発表しました。
この発表の背景について、トランプ大統領は「この措置は、中国政府が同日付で希少鉱物（レアアース）の輸出規制を大規模に導入しようとしていることへの対抗策だ」と説明しています。
発表を受けて仮想通貨市場は急変動し、ビットコイン（BTC）価格は一時10万2,000ドル（約1,550万円）前後まで急落しました。
トランプ砲、仮想通貨市場に衝撃が走る
S&Pグローバル、仮想通貨と関連企業を追跡する新指数を発表
S&Pグローバルは10月7日、仮想通貨15銘柄とブロックチェーン関連企業35社を対象とする、新たな株価指数「S&P Digital Markets 50 Index（S&Pデジタルマーケッツ50指数）」の立ち上げ計画を発表しました。
発表によると、同指数の設計には米トークン化企業Dinari（ディナリ）が協力しており、Dinariはこの指数に連動するトークン「dShare（ディーシェア）」を発行し、投資家が指数全体に投資できるようにする計画です。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのキャメロン・ドリンクウォーター氏は、今回の取り組みについて「デジタル資産市場が世界市場で確立された地位を築きつつある」と述べ、ルールベースで一貫したベンチマークは市場参加者に透明性と信頼性を提供するとの見解を示しました。
仮想通貨と株式市場統合の新指数
リップルとSWIFTの対立激化：SWIFTの「FAX機」発言きっかけ
国際送金ネットワーク「SWIFT」と米フィンテック企業「Ripple（リップル）」の間での対立が新たな局面を迎えています。
SWIFTのCIOであるトム・ツシャック氏が10月4日、自身のX（旧Twitter）で「プライベートトークンをブリッジ通貨と呼ぶのは、FAX機をインターネットと呼ぶようなものだ」と投稿しました。
ツシャック氏は投稿内で特定の銘柄には言及していませんでしたが、この比喩は仮想通貨エックスアールピー（XRP）を指すものと解釈され、XRPコミュニティから数百件の批判が寄せられました。
XRP巡る「リップルvsSWIFT」論争再燃
世界大手銀行10行、G7通貨連動のステーブルコイン発行を共同検討
BNPパリバは10月10日、世界の大手銀行10行とともに、G7各国の法定通貨に連動するステーブルコインの発行について共同で検討を開始すると発表しました。
このコンソーシアムには、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、ドイツ銀行、UBS、三菱UFJ銀行（MUFG）などが名を連ねており、各行が協力して準備金で1対1に裏付けるステーブルコインの発行可能性を探るとしています。
BNPパリバの発表によると、この枠組みで検討されるステーブルコインは、パブリックブロックチェーン上で利用可能な安定した決済資産を目指しており、米ドル、ユーロ、円などのG7通貨と連動させる計画です。
世界大手銀行10行が共同検討に着手
「60/40投資戦略は終焉」ビットコインが経済的自由への道
ベストセラー書籍『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者である投資家ロバート・キヨサキ氏は10月10日、従来の株式60％・債券40％の「60/40ポートフォリオ戦略」が終焉を迎えたとの見解を示しました。
同氏は、米国政府が「世界最大の債務者」であり、米ドルは「偽のマネー」に過ぎないと述べ、債券は「破産した政府のIOU（借用証書）」だと痛烈に非難しました。
こうした”偽の通貨”や従来型資産から距離を置き、ビットコインや金・銀などの実物資産への投資こそが、資産を守り、経済的自由を得る道であると強調しています。
バイナンスジャパン×PayPay、暗号資産活用の新たな金融体験を提供
暗号資産取引所大手Binance（バイナンス）の日本法人であるBinance Japan株式会社は10月9日、キャッシュレス決済大手のPayPay株式会社と資本業務提携契約を締結したと発表しました。
今回の提携は、国内で7,000万人以上のユーザーを抱えるPayPayと、世界最大級の暗号資産取引プラットフォームを持つBinanceグループが連携し、日本の利用者に新たな金融体験を提供することを目的としています。
両社はそれぞれの強みを生かし、暗号資産とキャッシュレス決済を融合した革新的なサービスの共同開発や技術連携を進める方針です。
日本に関する注目記事
1日で30件超の仮想通貨ETFがSECに申請、ウォール街に変革の波
ETF専門家のネイト・ジェラシ氏は10月4日、自身のXで、3日の午後だけで30件以上の仮想通貨関連ETF申請がSEC（米証券取引委員会）に提出されたことを明らかにしました。
同氏は「これはまだ始まりに過ぎない」と強調し、今後数か月以内に、考えられる限りの仮想通貨ETFがSECに申請されるだろうとの見解も示しています。
業界では、ウォール街が未曾有の金融変化に備えているとの見方が広がっており、今回のETF申請ラッシュがその動きを象徴する出来事として注目されています。
米国に関する注目記事
サムネイル画像：AIによる生成画像
