開発者向け新ツール「Faucet」提供開始
JPYC株式会社は2026年1月19日、開発者が即時に日本円建てステーブルコイン「JPYC」のテスト用トークンを取得できる支援ツール「JPYC Faucet」の提供を開始したと発表しました。
本ツールを活用することで、開発者や事業者は、ブロックチェーン上での決済フローやシステム統合の挙動を、実資金を使わずに正確かつ迅速に検証できる体制を整えることが可能になります。
テストネット上でのJPYCの送受信や残高確認といった基本動作を即時に試験できることで、プロトタイプ開発の初期段階における工数およびコストの削減が可能になるとJPYC社は説明しています。
マイナカードでJPYCタッチ決済
「JPYC Faucet」提供で開発効率と安全性を向上
テストトークン取得の負担を軽減
JPYC社は、ブロックチェーンと実社会をつなぐインフラ構築を目指し、開発者がJPYCを容易に組み込めるエコシステムの整備を進めてきました。
従来、新サービス導入時にはテスト用トークンの確保が開発者の負担となっていましたが、今回発表された「JPYC Faucet」により、初期段階からトークンを即座に取得できる環境が整い、プロトタイプ検証の実施が容易になると説明しています。
この仕組みにより以下のプロセスが効率的に進められるとしています。
- サービス設計段階における技術的検証
- 社内検討やPoC（概念実証）の実施
- パートナー企業との共同検証
JPYC Faucetの主要機能と特徴
JPYC Faucet設定画面（画像：JPYCプレスリリースより引用）
「JPYC Faucet」は、開発者がテストネット上でJPYCの送受信や残高確認などの挙動を安全に検証できる環境を提供するツールです。主な特徴は以下の通りです。
- ウォレット接続のみでテスト用JPYCを即座に取得可能
- Ethereum Sepolia、Polygon Amoy、Avalanche Fujiなど主要テストネットに対応
- 実資金を投入する前に、残高照会や送付・受領といった主要機能を安全に確認可能
開発者向け無償利用の範囲と条件
発表によると、本ツールの利用には規約への同意が求められ、各テストネットで必要となるガス代はネイティブトークン（例：テスト用ETHなど）により別途負担する必要があります。
JPYC Faucetは、JPYCを自社サービスに組み込む検証・開発用途であれば無償で利用可能で、JPYC Faucet 公式サイトから提供されています。
JPYC社は今後、資金移動業の法的枠組みに沿って、事業者が安心してJPYCを活用できるステーブルコイン基盤を整備するとともに、周辺ツールの拡充を通じて新たなサービスやユースケースの創出を支援していく方針です。
JPYC返済対応の新クレカ発行へ
JPYC活用の企業事例と決済サービス拡大
JPYC株式会社は2025年8月に資金移動業者（関東財務局長 第00099号）の登録を完了し、同年10月27日には国内資金移動業者として初めて、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行および償還を開始しました。
発行されたJPYCは、日本円預金および日本国債によって100%以上の担保が確保されており、アバランチ（AVAX）、イーサリアム（ETH）、ポリゴン（POL）など複数のブロックチェーン上で利用可能です。
このような基盤整備が進む中で、フィンテック企業ナッジ株式会社は、JPYCをクレジットカードの返済手段として採用し、世界約1億5,000万のVisa加盟店で利用可能な後払いサービスを開始しました。
JPYC社の代表取締役である岡部典孝氏は「JPYCが日常的な支払い手段として利用される選択肢が広がった」と述べ、この事例をステーブルコイン普及に向けた節目の一例と位置付けています。
さらに、大手IT企業TIS株式会社は2025年10月31日付でJPYC社との協業を発表し、2026年内の提供開始を目指して、JPYCを活用した「ステーブルコイン決済支援サービス」の開発を実施しています。
JPYC社は今後も、企業連携や開発ツールの拡充を通じてユースケース創出を支援し、ステーブルコインの社会実装をさらに促進する方針です。
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Source：JPYCプレスリリース
サムネイル：JPYCプレスリリースより使用
