ベラルーシ、大統領令でクリプトバンク解禁
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は2026年1月16日、仮想通貨関連事業と従来型の銀行サービスを統合する「クリプトバンク」の法的枠組みを定めた第19号大統領令に署名しました。
本大統領令により、クリプトバンクはデジタルトークンの発行・管理・取引と、決済や口座管理などの銀行業務を同一法人内で提供できる株式会社として位置付けられました。
大統領府の公式発表によると、クリプトバンクとして営業するためには、国家主導のIT特区であるHTP（ハイテクパーク）の居住企業であることに加え、ベラルーシ国立銀行が管理する特別登録簿への登録が義務付けられます。
さらに、非銀行系金融機関に適用される関連法令やHTP監督委員会の決定にも従う必要があり、国家銀行とHTPによる二重の監督体制の下で事業を行うことになります。
こうした制度整備を受け、国営通信社「BelTA」は、今後6カ月以内にも初のクリプトバンクが稼働を開始する可能性があると報じています。
ベラルーシはこれまでもHTPを中心に仮想通貨関連ビジネスを誘致してきましたが、今回の大統領令により、その枠組みが金融システム全体へと拡張される形となりました。
401k退職年金の投資を解禁」
ベラルーシが描くクリプトバンク構想と新たな金融制度設計
法定通貨と仮想通貨を一体管理する新金融機関
ベラルーシ国立銀行のアレクサンドル・エゴロフ第一副総裁は、本制度について「国際的な関心を集めてきた取り組みだ」と述べています。
同氏によれば、大統領令の施行後6カ月間で関連法規の整備や投資家との調整を進め、準備が整い次第、クリプトバンクの開業に踏み切る方針です。
これまでベラルーシでは、法定通貨を扱う銀行と仮想通貨取引所は厳格に分離されてきました。
一方で新制度では、両機能を一体化した金融機関の設立が可能となり、単一のバランスシート上で法定通貨と仮想通貨を統合的に管理する体制が想定されています。
この仕組みにより、企業や個人事業主が仮想通貨で報酬を受け取り、その資金を決済や資金管理に直接活用するといった運用も、制度の枠内で認められることになります。
中央銀行とHTPによる二重ライセンス体制
大統領府発表によれば、クリプトバンクは中央銀行の直接的な管理下に置かれ、既存の銀行と同水準の厳格な監督基準が適用されるとされています。
当局は、仮想通貨と法定通貨の双方における資金の安全性を確保し、利用者が常に引き出し可能な状態を維持するための措置だと説明しています。
加えて、本大統領令は国立銀行とHTP事務局が共同で起草した包括的な制度であり、クリプトバンクには両機関からのライセンス取得が必須となります。
国家主導で踏み込んだ規制枠組みを整備した点について、エゴロフ氏は「実験段階にとどまる他国の事例とは一線を画す」と評価しています。
申告分離課税・ETF解禁などを明記
各国に広がる仮想通貨の制度化
政府が主導して仮想通貨を金融システムに組み込む動きは各国で広がりを見せています。
ロシアでは、ウクライナ侵攻に伴う欧米制裁を背景に仮想通貨取引への需要が高まり、2024年には国際決済における仮想通貨利用を公式に認める法改正が実施されました。
また、中央アジアのキルギスでは2025年11月、民間主導のベレケット銀行（Bereket Bank）が設立され、仮想通貨を活用した金融サービスの提供が始まっています。
ジャパロフ大統領は、同銀行を通じて海外からの資本流入を促進する狙いを示しています。
各国の事情や政策判断は異なるものの、2026年現在、仮想通貨を国家の金融インフラの一部として位置付けようとする動きが各地で確認されています。
ベラルーシのクリプトバンク制度も、こうした国際的潮流の中に位置付けられる取り組みとして、今後の制度運用が注視されています。
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Source：大統領府発表
サムネイル：AIによる生成画像
