2026年第1四半期、XRP現物ETFへの資金流入は14億ドルを超え、XRPレジャー上のRWA（現実資産）残高も20億ドルを突破しました。その基盤となったのが、2024年から2026年にかけてXRPレジャー（XRP Ledger/XRPL）で連続的に有効化された機関向けアップグレード群です。
Multi-Purpose Token・Credentials・Permissioned Domains・Permissioned DEXが順次実装されたことで、KYC対応・コンプライアンス管理・RWAトークン化・オンチェーン融資をプロトコルレベルで扱える金融インフラとして整備されています。
この記事では、XRPレジャーの基本構造とコンセンサスアルゴリズムから、2024〜2026年のアップグレード動向、機関採用事例までを解説します。
XRPレジャー（XRPL）とは？基本と位置づけ
XRPとXRPLの違い・Ripple社との関係
XRPレジャー（XRP Ledger/XRPL）は2012年に公開されたパブリックブロックチェーンであり、XRPはそのネットワーク上で流通するネイティブ通貨（トークン）にあたります。
XRPLはネットワーク基盤そのものを指し、XRP（エックスアールピー）はトランザクション手数料の支払いやブリッジ通貨として機能する資産です。両者は「ネットワーク」と「そのネットワーク上の通貨」という関係にあり、混同されやすいため区別して理解しておく必要があります。
XRPレジャーはRipple社が開発・公開したオープンソースのブロックチェーン（blockchain）ですが、ネットワーク全体をRipple社が所有・管理しているわけではありません。XRPLはパーミッションレスのパブリックチェーンとして運用されており、世界各地の独立したバリデーターがコンセンサス形成に参加しています。Ripple社も主要参加者のひとつですが、ガバナンスはコミュニティに分散されています。
オープンソース開発はXRPL財団（XRPL.org）が主導しており、Ripple社とは独立した形でエコシステムの拡充が続いています。
こうした体制から、XRPレジャーはRipple社の意向に左右されないパブリックインフラとして位置づけられています。金融機関や規制当局がXRPLを検討する際、単一企業への依存リスクが低い点は採用判断に直結する要素です。
イーサリアム・ソラナとの技術比較
XRPレジャーがイーサリアム（ETH）やソラナと根本的に異なるのは、レイヤー1のみで高速・低コストを完結させる設計思想です。
イーサリアムはスケーラビリティ問題の解消にL2ソリューションを複数展開していますが、XRPLはプロトコルレベルで毎秒1,500件以上のトランザクション処理を実現しており、追加レイヤーへの依存が不要な構造です。手数料は1トランザクションあたり0.000012XRP（1円以下）に固定されており、イーサリアムで発生する混雑時のガス代高騰はXRPLでは構造上起こりません。
コンセンサス方式についても、XRPLはPoW・PoSを採用せず、独自のFBA（Federated Byzantine Agreement）を採用しています。マイニングが不要なため、エネルギー消費はビットコインと比較して極めて低水準です。
ソラナ（SOL）との比較では、XRPLはスマートコントラクトへの依存を抑えながら多くの金融機能をプロトコルに直接組み込んでいます。DEX・AMM・エスクロー・NFT・レンディングがいずれもプロトコルレベルで実装されており、スマートコントラクト由来の脆弱性リスクを持ち込まずに金融機能を利用できます。
XRPLのコンセンサスと技術仕様
FBAコンセンサスとバリデーター構造
XRPレジャーで採用されているFBA「Federated Byzantine Agreement」は、ビットコイン（BTC）のPoWやイーサリアムのPoSとは性質の異なるコンセンサスアルゴリズムです。
FBAでは、各バリデーターが「信頼する他のバリデーターの一覧」であるUNL「Unique Node List」を保持し、そのリスト内で合意形成を進めます。ネットワーク全体で一斉に合意を取るのではなく、信頼関係を前提としたノード群の合意によって承認が行われるため、処理速度を高めやすい構造になっています。
承認の流れを見ると、まず各バリデーターが新しいトランザクション群を提案し、その後、UNL内の他ノードと情報を繰り返し交換しながら合意を深めていきます。UNL内の80%以上が同意した段階でトランザクションが確定し、この仕組みによってXRPLでは約3〜5秒という短い時間で決済が確定します。ビットコイン「約10分」やイーサリアム「約12秒」と比べても、確定までの時間はかなり短い水準です。
2026年時点では、XRPL上で100を超える独立系バリデーターが稼働しており、XRPL財団、Ripple社、大学、金融機関、個人など幅広い主体が参加しています。XRPL財団やRipple社は推奨するデフォルトUNLを公開していますが、ノード運営者が独自にUNLを設定することも可能です。
こうした構造のため、特定主体がネットワーク全体を支配しにくくなっています。なお、PoSのようにステーキング（Staking）でトークンをロックする仕組みはXRPLにはなく、バリデーター運営とXRP保有量が直接結び付くわけでもありません。
手数料・速度・リザーブの設計思想
XRPレジャーのトランザクション手数料は、1件あたり0.000012XRP「約0.002円前後」に抑えられています。この最小手数料はスパム的な送信を防ぐために設けられており、実用上のコストはきわめて小さい水準です。支払われた手数料はバーン「焼却」されるため、XRPの流通量をわずかに減らす要素としても機能します。
決済速度の面では、トランザクションのファイナリティ（確定性）が3〜5秒で得られます。単に処理が速いだけでなく、一度確定したトランザクションが覆らないことも意味しており、複数回の確認を前提とするビットコインやイーサリアムとは性質が異なります。国際送金や機関決済では、この確定性の強さが実務上の大きな要件になります。
XRPレジャーには「リザーブ（準備金）」という独自の仕組みもあります。アカウントを有効化するには最低10XRP「ベースリザーブ」を保持する必要があり、DEXのオファー、トークン残高、NFTなど台帳上のオブジェクトを追加するたびに2XRP「オーナーリザーブ」が上乗せされます。
これは台帳サイズの無制限な膨張を防ぐための設計であり、XRPLを利用するうえで事前に理解しておきたいポイントです。
XRPLの基本機能
ネイティブDEXとオーダーブック型取引
XRPレジャーはプロトコルレベルでネイティブDEX「分散型取引所」を備える数少ないブロックチェーンのひとつです。DeFi（分散型金融）の基盤機能として、追加のスマートコントラクトを介さず、XRPL上の各種トークン同士を直接取引できます。
このDEXではオーダーブック「注文板」方式が採用されており、売り注文と買い注文が一致した時点で取引が成立します。特徴的なのは、クロスカレンシー決済との統合です。
AからBへ送金する際には、中間通貨としてXRPやRLUSDを自動的に使いながら最適なレートを探す「パス検索」機能がプロトコルに組み込まれており、流動性の薄いトークンペアでも比較的効率よく取引経路を確保できます。
オーダーブック型DEXは、スマートコントラクト上で動くUniswapなどとは異なり、コントラクト脆弱性に由来するリスクを抱えません。加えて、すべてのオファー「注文」が台帳上のオブジェクトとして記録されるため、取引の透明性が高く、監査にも対応しやすい構造になっています。
AMM（XLS-30）：プロトコル組み込み型の自動マーケットメーカー
2024年3月に有効化されたXLS-30アメンドメントによって、XRPレジャーではオーダーブック型DEXに加え、AMM（自動マーケットメーカー）機能もプロトコルレベルで正式実装されました。AMMの詳細な仕様はXRPL.org公式ドキュメントで公開されています。
XRPLのAMMは2つの資産から成るプールを保有し、定積公式「x×y=k」に基づいて自動的にスワップ価格を提示します。流動性を提供したユーザーにはLPトークンが発行され、プールで発生した取引手数料を受け取れるほか、手数料率の変更に関する投票にも参加できます。手数料設定を流動性提供者側で調整できるため、市場環境に応じた運用がしやすくなっています。
XRPLのAMMで特徴的なのは、Uniswapのような純粋AMM型とは異なり、オーダーブックDEXと一体で機能する点です。個々の取引はAMM、オーダーブック、あるいはその組み合わせの中から、最も有利な経路を自動で選んで約定します。
流動性が分断されにくいため、価格効率の改善も見込みやすくなります。さらに、XRPLのAMMはスマートコントラクトではなくプロトコル自体に組み込まれているため、コントラクト不具合やエクスプロイトによる流動性流出の懸念も抑えやすい設計となっています。
NFT（XLS-20）・エスクロー・マルチシグ・Payment Channels
2022年10月に有効化されたXLS-20アメンドメントにより、XRPレジャーはNFT（Non-Fungible Token）の発行・転送・売買をネイティブにサポートしています。発行コストは1件あたり0.000012XRP程度で、ロイヤリティ（最大50%）のクリエイターへの自動分配もプロトコルレベルで実装されています。
2025年6月にはDynamicNFTアメンドメントが有効化され、ミント時にミュータブルフラグを設定したNFTに限り、URIフィールドを後から更新できるようになっています。ゲーム内アイテムや証明書など、状態が変化するNFTの表現に対応しています。
エスクロー（Escrow）は、条件付きで資金をロックし、一定期間の経過後または条件達成後に自動で解除する仕組みで、クロスチェーン決済や契約履行の担保として稼働しています。マルチシグ（Multi-Signature）では複数の秘密鍵による承認が必要となるため、単一鍵の漏洩リスクを分散させた資産管理を実現します。
また、Payment Channelsは、オフチェーンで高頻度の少額決済を処理し、最終結果だけをオンチェーンに反映する仕組みで、大量の小額送金コストを極限まで抑えた運用に対応しています。これらはいずれもスマートコントラクトなしにプロトコルへ直接組み込まれています。
2024〜2026年のアップグレード：機関向けインフラへの進化
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トークン化・本人確認の基盤
2025年10月に有効化されたMulti-Purpose Token「MPT / XLS-33」は、RWA（現実資産）トークン化に適した新しいトークン規格です。従来のXRPLトークンではトラストライン「双方向の信頼関係」が必要となるため、仕組みがやや複雑でした。
これに対してMPTは、ステーブルコインや証券など一般的なトークン用途を想定し、より扱いやすく効率的な設計へ改められています。MPTにはディープフリーズ「資産の完全凍結」やクローバック「資産回収」機能がプロトコルレベルで備わっており、発行体はスマートコントラクトを介さずに制裁対応や資産回収を行えます。規制当局が求める発行体管理の要件に対応しやすい点は、機関用途で無視できません。
同じく2025年9月に有効化されたCredentials「XLS-70」は、KYCやAMLなどの本人確認情報をオンチェーンで扱うための仕組みです。認証機関がユーザーにオンチェーンクレデンシャルを発行し、その情報を保有するアカウントだけが特定の機能や取引にアクセスできる設計になっています。
このCredentialsは、2026年に有効化されるPermissioned DomainsやPermissioned DEXで、コンプライアンス確認の参照元として使われます。また、この時期にはDID「分散型ID」も導入され、XRPLアカウントと現実世界のアイデンティティを結び付ける基盤も整えられています。
Permissioned Domains・Permissioned DEX：2026年2月稼働
2026年2月4日、バリデーターの91%が賛成し、Permissioned Domains「XLS-80」がXRPLメインネットで有効化されました。これは、オープンなパブリックチェーンとしての性質を保ちながら、KYCを完了したアカウントだけが参加できる許可型の取引空間を同一チェーン上に構築するための仕組みとなっています。
ドメインオーナーは最大10組の認証機関ペアを設定でき、承認済みアカウントに限って、そのドメイン内での取引や資産移動を認めることができます。ドメイン自体が単独で何かを実行するわけではなく、後続のPermissioned DEXやLending Protocolなどがその情報を参照し、アクセス制御を行う構成です。
その後、2026年2月18日にはPermissioned DEX「XLS-81」も有効化され、コンプライアンス対応を前提としたオーダーブック取引が可能になりました。Permissioned DEXでは、オファー「注文」にDomainIDを指定することで、そのドメイン内でのみ有効な注文板が形成されます。
規制上、KYC済みの相手方とのみ取引しなければならない金融機関であっても、XRPLのネイティブDEXを使ったオンチェーン決済を行いやすくなります。Credentials、Permissioned Domains、Permissioned DEXが段階的に整備されたことで、XRPLは2026年2月時点で機関向けの規制対応型DeFiに必要な主要機能を備えるところまで進みました。
Token Escrow・Lending Protocol：貸出機能の整備
2026年2月に有効化されたToken Escrow「XLS-85」は、従来XRPのみに対応していたエスクロー機能を、他のトークンにも広げたアップグレードです。これにより、RLUSD・MPTベースのRWAトークン・各種ステーブルコインを含む幅広い資産について、条件付きロックと自動リリースをプロトコルレベルで処理できます。金融決済で求められる「デリバリー・バーサス・ペイメント（DvP）」の自動化がXRPLネイティブで完結する設計です。
Lending Protocol「XLS-66」は、XRPLに固定期間・固定金利の貸出機能を組み込むアップグレードで、2026年初頭にバリデーター投票が開始されました。Single Asset Vault（SAV）と組み合わせて機能し、各ローンは独立したボルトに隔離されるため、DeFiで発生しやすい連鎖的なデフォルトが他のボルトに波及しない構造になっています。
貸出審査はオフチェーンで行われ、資金移動はオンチェーンで完結します。Permissioned Domainsと組み合わせることで、公開型ボルトと認証済みアカウント限定のプライベートボルトを使い分けられ、機関向けレンディング基盤として機能します。
レンディング・RWA特集
XRPLの機関採用と2026年の最新動向
Ripple RLUSD：時価総額12億ドル超の規制対応ステーブルコイン
2024年12月、Ripple社はXRPレジャーとイーサリアムの両ネットワーク上で、米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD「Ripple USD」」を正式にローンチしました。RLUSDはニューヨーク州金融サービス局「NYDFS」の承認を受けており、米ドルや米国債などによって1対1で裏付けられています。ローンチから1年足らずの2026年初頭には、時価総額が12億ドルを超えました。
RLUSDはXRPLのMPT規格に対応しており、Token EscrowやPermissioned DEXとの連携も可能です。Ripple社のクロスボーダー決済サービス「On-Demand Liquidity「ODL」」では、ブリッジ資産としてXRPとRLUSDの双方を活用する設計が採られています。
2026年には、シンガポール金融管理局「MAS」のサンドボックスで、RLUSDを用いた貿易金融の自動化実証も進められており、規制対応済みステーブルコインとしての実用性が検証されています。
欧州大手銀行のXRPL採用とRWAトークン化の現状
2026年2月18日、フランス第3位の銀行ソシエテ・ジェネラルのデジタル資産部門であるSG-FORGEが、MiCA「EU暗号資産市場規制」準拠のユーロステーブルコイン「EUR CoinVertible「EURCV」」をXRPLに展開しました。EURCVは、イーサリアム「2023年4月」、ソラナ「2025年6月」に続く3本目のブロックチェーン統合先としてXRPLを採用したもので、Ripple Custody「旧Metaco」が準備金管理と発行インフラを担っています。
SG-FORGEがXRPLを選んだ理由としては、Permissioned Domainsによるコンプライアンス対応型の取引環境、MPTが備えるクローバック機能、高速かつ低コストの決済ファイナリティなどが挙げられています。
同時期にはDeutsche BankやAviva Investorsも、それぞれ異なる用途でXRPLとの統合を発表しており、2026年2月のXRPLは30日間RWA成長率で全チェーン中2位「15.37%」を記録しました。XRPL上のRWAトークン化残高は2026年時点で20億ドルを超えており、2026年における全チェーンのトークン化コモディティ成長34億ドルのうち、およそ3分の1にあたる10億ドルをXRPLが占めています。
MPT、Credentials、Permissioned Domains、Permissioned DEXが順を追って整備されたことで、RWAトークン化の有力チェーンとしての位置付けが、数字の面からも明確になってきました。
XRPレジャーを使う・始める
ウォレット選びとアカウント開設
XRPレジャーを利用するには、XRPLに対応したウォレット（Wallet）が必要です。利用するXRPはXRP（エックスアールピー）とは？で紹介している国内取引所から入手できます。
代表的なXRPL対応ウォレットがXumm（ズム）で、XRPL財団が推奨するXRPL専用モバイルウォレットです。DEXへのアクセス・AMM操作・NFT管理・エスクロー操作をひとつのアプリで完結できます。ブラウザ拡張型のCrossmarkはWeb上のDAppsとの接続に使われており、長期保管にはLedgerなどのハードウェアウォレットも選択肢です。
新規作成したXRPLアドレスは、最低10XRP（ベースリザーブ）を送金することで有効化されます。このベースリザーブは台帳上に維持し続ける必要があり、送金には使用できません。DEXのオファー・トークン残高・NFTなど台帳上のオブジェクトを1件追加するごとに2XRP（オーナーリザーブ）が追加で必要です。
デスティネーションタグとトランザクションの基本
XRPLにはデスティネーションタグ（Destination Tag）という固有の仕組みがあります。1つのXRPLアドレスを複数ユーザーで共有する取引所や金融機関が、送金先の利用者を識別するための数値タグです。取引所間でXRPを送金する際はデスティネーションタグの入力が必須で、未入力や誤入力の場合に資産が返金されないリスクがあります。
XRPLのトランザクションはFBAコンセンサスにより3〜5秒でファイナリティを達成し、一度確定した取引は構造上取り消せないため、送金前に宛先アドレスとデスティネーションタグを必ず確認されてください。
トランザクションの状態や残高は、XRPLエクスプローラー（xrpscan.com・livenet.xrpl.org等）で任意アドレスの残高・取引履歴・AMM参加状況・発行トークンをリアルタイムで確認できます。Permissioned Domainsや機関向け機能を利用する場合は、Credentials発行機関のKYC審査を経てオンチェーンクレデンシャルを取得する必要があります。
よくある質問（FAQ）
XRPレジャーはパブリックチェーンですか？
はい。XRPレジャーはパーミッションレスのパブリックブロックチェーンであり、誰でもウォレットを作成し、トランザクションを送信し、バリデーターを運営できます。
2026年2月に有効化されたPermissioned Domainsは、パブリックチェーンとしての性質そのものを変える仕組みではなく、同一チェーン上にKYC要件付きの許可型取引空間を追加できる機能です。従来どおり誰でも利用できるオープンな領域は残っており、Permissioned Domainsは必要に応じて使い分けるための仕組みとして位置付けられています。
すべてのトランザクション履歴は公開されており、誰でもブロックチェーンエクスプローラーで確認できます。プライベートチェーンやコンソーシアムチェーンとは設計思想が異なります。
XRPLとRippleNetはどう違いますか？
XRPレジャー「XRPL」が示すのはパブリックブロックチェーン基盤そのものであり、特定企業に属するものではありません。一方のRippleNetは、Ripple社が金融機関向けに提供する送金・決済ネットワークサービスの商品名です。
RippleNetの機能のひとつである「On-Demand Liquidity「ODL」」では、XRPLを活用しながらXRPをブリッジ通貨とする即時クロスボーダー送金が提供されています。
整理すると、XRPLはRippleNetのODL機能が利用する基盤インフラのひとつですが、用途はそれだけにとどまりません。SG-FORGEのステーブルコイン、機関向けRWAトークン化、DeFiプロトコルなど、RippleNet以外の領域でも広く使われています。
Permissioned DomainsとPermissioned DEXはどう違いますか？
Permissioned Domains「XLS-80」は、アクセス制御のルールを保存するためのオブジェクトです。それ自体が取引を実行するわけではなく、認証済みアカウント情報を参照するための基盤として機能します。いわば、入口の条件を定める仕組みです。
これに対してPermissioned DEX「XLS-81」は、そのドメイン情報を参照し、KYC済みアカウントだけが参加できる許可型オーダーブック取引を実現する機能にあたります。
利用の流れとしては、まずPermissioned Domainsでルールを設定し、その後にPermissioned DEXでドメイン内限定の取引環境を構築する形になります。Lending Protocolも同様にPermissioned Domainsを参照し、プライベートボルトへのアクセスを認証済みアカウントに限定できます。
XRPLのAMMとUniswapの違いは何ですか？
大きな違いとして挙げられるのは、オーダーブックDEXとの統合を前提にしている点です。Uniswapは純粋なAMM方式で、すべての取引が流動性プールを通じて行われます。
一方のXRPLでは、1件ごとの取引について、AMM、オーダーブック、またはその両方を組み合わせた経路のうち、最も有利な条件が自動的に選ばれて約定します。流動性を集約しやすいため、価格効率の面でも違いが出ます。
もうひとつの違いは、スマートコントラクトを使わないことです。XRPLのAMMはプロトコルに直接組み込まれているため、スマートコントラクト不具合やフラッシュローン攻撃を利用した流動性流出のリスクを抑えやすい構造になっています。手数料もXRPLの基本手数料「0.000012XRP」で済み、イーサリアム上のガス代負担は発生しません。
XRPLでNFTや現実資産（RWA）のトークン化はできますか？
どちらにも対応しています。NFTについては、XLS-20アメンドメント「2022年10月有効化」によってネイティブサポートが実現し、1件あたり0.000012XRP程度の発行コストで、ロイヤリティ付きNFTを作成できます。RWAトークン化に関しては、2025年10月に有効化されたMPT「XLS-33」が専用規格として整備されました。
MPTには、クローバック、ディープフリーズ、移転制限など発行体向けの制御機能が組み込まれているため、規制対応が求められる証券、不動産、コモディティなどのトークン化に向いています。2026年時点ではXRPL上のRWA残高が20億ドルを超えており、SG-FORGEやDeutsche Bankなど大手金融機関による採用事例も蓄積されています。
まとめ
XRPレジャー（XRPL）は、FBAコンセンサスによる高速決済（3〜5秒）・極低手数料（0.000012XRP）・スマートコントラクト不要という設計上の特性を持ち、ネイティブDEX・AMM・NFT・エスクロー・マルチシグ・Payment Channelsを単一のレイヤー1で実装しています。
2024年から2026年にかけてMPT・Credentials・Permissioned Domains・Permissioned DEX・Token Escrow・Lending Protocolが順次有効化され、KYC対応・RWAトークン化・オンチェーン貸出をプロトコルレベルで完結させる機関向け金融インフラとしての整備が進んでいます。SG-FORGEのEURCV展開・Deutsche Bank統合・RLUSD時価総額12億ドル超・RWA残高20億ドル突破は、その整備が実採用として結実した事例です。
最新のアメンドメント状況や開発ロードマップはXRPL.orgおよびKnown Amendmentsで公開されています。
