DOGE財団事業部門がナスダック上場へ「賛成98%超」365兆円市場に照準

DOGE財団事業部門がナスダック上場へ「賛成98%超」365兆円市場に照準

この記事の要点

  • ブラグ・ハウスが4月8日、DOGE財団事業部門との合併承認を発表
  • 株主総会では98%超が賛成し、関連8議案も可決
  • DOGE財団の事業部門は上場企業として資本市場へ参入可能に
  • スポーツ決済やRWA分野でDOGE活用拡大の転換点へ
目次

賛成98%超でDOGE財団合併承認、ナスダック上場へ王手

米ナスダック上場企業のブラグ・ハウス・ホールディングスは2026年4月8日、ドージコイン(DOGE)財団の公式商業部門「ハウス・オブ・ドージ(House of Doge)」との合併が臨時株主総会で承認されたと発表しました。

合併承認の賛成率は投票数の98%超に達し、取締役会の刷新や授権株式数の増加を含む関連8議案すべてが可決されています。

この決議により、ドージコイン財団の公式事業部門は、合併完了後に上場企業として資本市場へ参入できるようになります。

合併後の統合企業は、スポーツファン向けの決済基盤やRWA(現実資産)トークン化を主要な収益源に据え、ドージコインの世界的コミュニティと大学・プロスポーツのファン経済を接続するプラットフォームの構築を目指すとしています。

約364兆円スポーツ経済へ、DOGE×大学スポーツの新基盤

大学スポーツ提携網とDOGEインフラが合流

ブラグ・ハウスはゲーミングと大学スポーツを軸にしたエンゲージメントプラットフォームで、大学スポーツのメディア権管理大手Learfield(ラーフィールド)や複数の大学運動部との提携実績を持っています。

一方、ハウス・オブ・ドージはドージコイン財団の公式企業部門として、機関投資家向けインフラの整備や決済システムの開発を担ってきました。

両社は2025年10月にイタリアの古豪サッカークラブ「USトリエスティーナ1918」の筆頭株主となるなど、すでにスポーツ分野での実証事例も積み上げています。

発表によれば、ブラグ・ハウスが持つ大学スポーツのパートナーシップ網と、ハウス・オブ・ドージが整備してきたドージコインの決済基盤を一体化することで、単独では開拓が難しかった大規模なファン経済へ展開できるようになるとしています。

スポーツ金融インフラ、DOGE基盤が3機能で統合

統合企業が照準を定める世界のスポーツ経済の市場規模は、約2兆3,000億ドル(約365兆円)に達しています。

一方で、選手・ファン・ブランド・デジタル資産を結ぶ金融インフラは依然として分断されたままだと両社は指摘しています。

この課題に対して、リアルタイム決済・収益の透明な分配・デジタル所有権の検証という3機能をブロックチェーン上で提供する方針を示しました。

具体的には、ドージコインを使った決済レールの整備と、資産のトークン化フレームワークの構築を核に据えており、ファン・選手・機関投資家がデジタルスポーツ経済に参加するための共通基盤を担うとしています。

ハウス・オブ・ドージのマルコ・マルジオッタCEOは「ETF(上場投資信託)や決済インフラ、コミュニティ連携という土台がようやく公開市場の後ろ盾を得た。数億人のファン・選手・消費者の日常的な金融生活にドージコインを組み込む準備ができている」と語りました。

上場企業の資本調達機能を獲得、最終承認待ちへ

今回の合併承認により、ドージコイン財団の事業部門は上場企業の資本調達機能を直接活用できるようになります。

ブラグ・ハウスのラヴェル・フアン・マロイ2世CEOは「規制環境がようやく追いついた。ドージコインがコミュニティ主導の実用的なデジタル資産であるという我々の主張に公開市場が賛同を示した」と述べています。

株主総会では取締役会の新体制選任と2024年オムニバス・インセンティブ・プランの改訂も可決されており、合併後の経営体制もあわせて整備される見通しです。

ただし、今回承認されたのは株主段階のマイルストーンにとどまり、合併の正式クロージングには規制当局の最終承認が引き続き必要だとしています。

ドージコイン、投資商品化と決済普及の両軸で拡大

ドージコインをめぐっては、2026年1月にドージコイン財団公認の現物ETF「21Shares Dogecoin ETF(TDOG)」が米国ナスダックに上場するなど、投資商品としての制度整備が相次いでいます。

ハウス・オブ・ドージ自身もETFや決済インフラ、スポーツ投資といった複数の柱を同時並行で育ててきており、今回の株主承認はそれらの取り組みに公開市場の資本を直接つなげる転換点となりました。

仮想通貨プロジェクトの事業部門が上場企業と統合し、スポーツ経済との接続を本格化させる動きが他のコミュニティ主導プロジェクトにも波及するかどうか、合併クロージングに必要な規制当局の最終承認の行方とあわせて注目されています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.68 円)

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Source:Brag House発表
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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