この記事の要点
- 日本ブロックチェーン基盤が信託型円ステーブル「EJPY」発行へ
- JOC・ETH上で2026年度内の流通開始を目指す
まずはステーブルコインを詳しく
信託型円ステーブルコイン「EJPY」発行
日本ブロックチェーン基盤株式会社は2026年5月13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行方針を正式に決定したと発表しました。
同社は信託型スキーム構築に一定の目途が立ったと説明しており、自社が運営する「Japan Open Chain（JOC）」とイーサリアム（ETH）上で、2026年度内の発行・流通開始を進めるとしています。
EJPYは企業間決済・デジタル資産取引・送金・各種Web3サービスでの利用を想定しており、JOC上で実需ベースのトランザクション創出を進める方針を示しています。
利用者向けの販売・移転・償還は電子決済手段等取引業者との連携を前提に進められており、関係法令に基づく体制下で提供される見通しです。
日本初の信託型円SC「JPYSC」
JOC基盤で進む円ステーブルコイン整備
国産チェーン「JOC」の運営体制と発行構想
JOCは日本企業が運営するイーサリアム完全互換のレイヤー1パブリックチェーンで、業界の大手企業やWeb3事業者がバリデータとして共同運用しています。
バリデータには電通・G.U.テクノロジーズ・insprout・Kudasai・ピクシブ・TIS・extra mile（テレビ朝日グループ）・京都芸術大学・はてな・シーエーシー・サイバーリンクスなどが参画しています。
これらに加えてSBINFT・Nethermind・Pacific Metaを含む計14社体制で運営されており、最終的には21社まで拡大する計画が示されています。
JOC上ではすでに他のステーブルコイン構想も進んでおり、G.U.Group株式会社は2025年10月に、円建て「JPYA」を含む3種類のステーブルコインを同チェーンを含むマルチチェーン上で発行する方針を明らかにしています。
EJPYは、JPYAなどとは異なる信託型の円ステーブルコインとしてJOC上での決済基盤整備を進める方針で、同チェーン上では複数の発行モデルによる円ステーブルコイン展開が進む見通しです。
信託型で発行されるEJPYの仕組み
EJPYはJOCを発行・流通の中核基盤としつつ、イーサリアム上でも同時に発行される方針で、同社はマルチチェーン対応も視野に入れているとしています。
発表によれば、発行スキームには同社が委託者となる信託型を採用しており、受託者となる事業者との間では、発行・償還、信託財産の管理、システム要件、法令対応について協議を進めてきたと説明しています。
一方、利用者向けの販売・移転・償還は電子決済手段等取引業者を通じて提供される想定で、今後は対応事業者との連携体制構築が普及拡大の焦点になるとみられています。
代表取締役の稲葉大明氏は、この取り組みについて「JOCを実際の決済・送金・取引が行われる金融インフラへと進化させる重要な一歩」とコメントしており、企業間決済やクロスボーダー決済を中心に実需用途の創出を進めるとしています。
マイナンバー×JPYC、第2弾実証へ
JPYC・JPYSC・EJPY、相次ぐ円ステーブル発行
EJPYの発行方針表明と前後して、国内では金融庁の制度整備を背景に、円建てステーブルコインの整備に向けた動きが相次いでいます。
資金移動業型では、JPYC株式会社が2025年10月、国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、決済や送金分野での活用拡大を進めています。
信託型でも、SBIホールディングスとスターテイル・グループが2026年2月、日本初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」の名称を発表し、2026年度第1四半期の発行開始を目指すと公表しています。
資金移動業型と信託型の双方で円ステーブルコイン整備が進むなか、EJPYは国産パブリックチェーン上で実需トランザクション創出を目指す取り組みとして展開されています。
EJPYが2026年度内に予定通り発行されるか、JOC上で実用トランザクションがどこまで拡大するか、今後の進捗に関心が集まっています。
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Source:日本ブロックチェーン基盤公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
